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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


創業資金を借り入れたい
新創業融資制度

施策概要

これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画(ビジネスプラン)等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

【対象となる方】

次の(1)-(3)のいずれかに該当する方。
(1)雇用(パート含む)創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)(1)または(2)いずれかにより創業された方で、税務申告を2期終えていない方
※1 上記以外でも、勤務経験等によって、お取り扱いできる場合もあります。
※2 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。
※3 創業前または創業後税務申告を終えていない方は、創業資金総額の1/3以上の自己資金が確認できることが必要です。

【支援内容】

■貸付機関:日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
■貸付限度額:1,500万円
■貸付利率:基準利率(注1)+1.65%(注2)
(注1)資金用途によって異なる利率が適用される場合があります。
(注2)法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。
■貸付期間:設備資金10年以内(うち据置期間6カ月以内)
運転資金7年以内(うち据置期間6カ月以内)
■担保・保証条件:原則として、無担保・無保証人

【利用方法】

(1)直接、日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫の本・支店へ申し込んでいただくか、または、下記の各機関にお問い合わせください。
(2)ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫が審査します。
(3)審査結果については日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
(4)日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。

【お問い合わせ先】

日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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