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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


情報化(IT化)投資に対する融資制度を知りたい
政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

施策概要

中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることができます。

【対象となる方】

自社のIT関連機器の整備やソフトウェアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、IT化をお考えの中小企業者の方。

【支援内容】

■貸付利率
1.電子計算機等情報化を構成する設備等:特別利率(1)
2.上記のうち基幹業務、電子商取引(電子入札含む)、電子タグ、及びデジタルコンテンツに情報技術(IT)を活用するもの(被制御設備、関連建物・構築物を除く)*:特別利率(3)
3.(長期)運転資金のうち人材教育費用等:特別利率(1)
4.その他情報化投資に必要な資金:基準利率
*中小企業事業については、特別利率(2)

■貸付限度額
中小企業事業:7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円)
国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■貸付期間
設備資金:15年以内
運転資金:5年以内(特に必要と認められる場合7年以内)

【利用方法】

下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
各都道府県等中小企業支援センター(PDF

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