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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


省エネルギー・新エネルギーに関連した事業を行いたい
省エネ・新エネ関連設備等の導入に対する支援

施策概要

高効率な省エネルギー設備や、新エネルギー利用設備を導入する際等、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対して、各種支援を受けることが出来ます。

【対象となる方】

中小企業者等。

【支援内容】

1.省エネに資する設備導入支援・省エネ対策導入促進

(1)エネルギー管理システム導入促進事業(平成23年度第3次補正予算)
電力需給対策の一環として、中小ビル等の高圧小口需要家に対して、電力使用状況の「計測・見える化」や、空調・照明機器の「制御」などを通じて電力のピーク抑制等を行うBEMS(ビルエネルギー管理システム)をBEMSアグリゲータ(*)が提供するエネルギー管理支援サービスとあわせて導入する際、その費用の一部を補助します。
*BEMSアグリゲータ:中小ビル等にBEMSを導入し、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、事業者に対しエネルギー管理支援サービス(電力消費量を把握し節電を支援するサービス)を行う者

(2)エネルギー使用合理化事業者支援事業
中小企業を含む事業者が計画した省エネ取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について、その費用の一部(1/3以内)を補助します。

(3)省エネルギー対策導入促進事業
工場やビル等の施設について、省エネの専門家による、原則1日の無料省エネ診断を実施するとともに節電に関する診断等も受け付けます。

(4)環境・エネルギー対策資金(省エネルギー関連)
一定の省エネルギー効果のある設備等を導入する中小企業に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。

(5)エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)
小規模事業者が業務用設備(例:業務用エアコン、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫等)を省エネ設備に置き換える際、その費用の一部(1/3以内)を補助します。

2.新エネ設備導入支援

○再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
太陽熱や地中熱など再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を支援し、低コスト化による一層の利用拡大を図ります。

○独立型再生可能エネルギー発電システム等対策事業
固定価格買取制度で買取を求めない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム(太陽光発電、風力発電等)の設置補助を行います。また、当該システムと併せて、その発電量の変動を抑えるための蓄電池を設置する場合においても補助を行います。

○環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)
太陽光発電等の非化石エネルギー設備等を導入する中小企業に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。

3.グリーン投資減税

青色申告書を提出する個人又は法人は、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資に対して、グリーン投資減税(取得価額の即時償却(太陽光発電設備、風力発電設備及びコージェネレーション設備のみ)、30%の特別償却又は7%の税額控除(中小企業者等のみ適用)のいずれか)の税制優遇が受けられます。

【利用方法】

下記連絡先にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

1.省エネ・節電に資する設備導入支援・省エネ対策導入促進
(1)~(4)資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 電話:03-3501-9726(直通)
(5)中小企業庁 創業・技術課 電話:03-3501-1816(直通)

2.新エネ設備導入支援
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 電話:03-3501-4031(直通)

3.グリーン投資減税
資源エネルギー庁 総合政策課 電話:03-3501-2304(直通)

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