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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


研究開発を行う場合の減税措置について知りたい
研究開発税制

施策概要

中小企業者等の方が試験研究を実施した場合、税制の特別措置を受けることができます。

【対象となる方】

青色申告書を提出し、試験研究を行う法人、連結法人または個人。

【措置の内容】

■資本金1億円以下の中小企業等、従業員数が1,000人以下の個人(税法上の中小企業)
A:中小企業技術基盤強化税制
適用事業年度の試験研究費の12%に相当する額を法人税額(所得税額)から控除します。控除限度額は、法人税額(所得税額)の30%相当額です。また、控除限度超過額は要件*1を満たせば翌年度に限り繰越税額控除が可能です。

*1 要件とは、当該年度の試験研究費が前年度を上回っていることとなります。

■資本金1億円超の中小企業等または従業員数が1,000人超の個人(税法上の大規模企業)
B:研究開発税制
適用事業年度の試験研究費の8%-12%〔当該企業の試験研究費割合*2に応じた一定率(8%+試験研究費割合×0.2)で上限は10%〕に相当する額を法人税額(所得税額)から控除します。控除限度額は、法人税額(所得税額)の30%相当額です。また、控除限度超過額は要件*1を満たせば翌年度に限り繰越税額控除が可能です。

*2 試験研究費割合とは、当年度の試験研究費を売上金額(=当該年度に前3年を加えた計4年間の平均売上金額)で除したものとします。

■国の試験研究機関・大学・一定の契約に基づく民間企業等との共同研究、委託研究がある場合
C:特別試験研究税制
適用事業年度の試験研究費のうち、特別試験研究費(国の試験研究機関・大学等と共同研究、委託研究をして支出した経費等)がある場合に当該特別試験研究費の額を一律12%税額控除する制度の対象に、本年度から、一定の契約に基づく民間企業間の共同研究及び中小企業に対する委託研究、ならびに技術研究組合に支払う賦課金が追加されるとともに、適用の要件が緩和されました。控除限度額は、AもしくはBと合算して、法人税額(所得税額)の30%相当額となります。また、控除限度超過額は要件*1を満たせば翌年度に限り繰越税額控除が可能です。

<適用期間に関する留意点>(上記A-C共通)
適用期間:控除限度額以外は、期限の定めはありません。控除限度額(A+B又はA+Cの合算)については、法人税額(所得税額)の30%相当額となるのは平成25年度及び26年度であり、恒久措置とされているのは法人税額(所得税額)の20%相当額となっています。 また、適用期間内であれば、恒久的措置であるA-Cに加えて、DまたはEの措置のいずれかを選択して利用できます。

D:試験研究費の増加額に係る税額控除制度(増加型)
当該企業の試験研究費の増加額*3、*4に対して5%に相当する額を追加的に法人税額(所得税額)から控除します。

*3 試験研究費の増加額は、当該年度の試験研究費から過去3事業年度の試験研究費の平均額(比較試験研究費)を控除した残りの額とします。
*4 本制度の適用を受けるには、当該年度の試験研究費の額が前2事業年度のうち最も多い事業年度の試験研究費の額(基準試験研究費)を超えている必要があります。

E:売上高に占める割合が10%を超える試験研究費に係る税額控除制度(高水準型)
当該企業の試験研究費の額が平均売上金額*5の10%相当額を超える場合には、その超過額に一定の割合*6を乗じた額を追加的に法人税額(所得税額)から控除します。

*5 平均売上金額とは、当該年度に前3年を加えた計4年間の平均売上金額とします。
*6 一定の割合とは、試験研究費割合から10%を控除した割合に0.2を乗じた割合とします。

〇適用期間:
法人 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度(D・Eともに)
個人 平成24年及び平成25年の各年(D・Eともに)
〇税額控除の上限:法人税額(所得税額)の10%相当額(D・Eともに)

F:中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(地方税)
適用事業年度の試験研究費は、中小企業技術基盤強化税制等〔国税:A(+D又はE)〕の税額控除後の法人税額を法人住民税(地方税)の課税標準とします(税法上の大企業は税額控除前の法人税額が課税標準となります)。

【対象となる費用】

製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究のために要する費用のうち所得の計算上損金に算入される額。具体的には、原材料費・人件費(専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る)・経費、その試験研究の一部として要する委託試験研究費、技術研究組合の組合員が負担する賦課金。

■次の各項目全てを満たす者も「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」に該当
(1)その研究者が研究プロジェクトチームに参加し、全期間ではないが担当業務が行われる期間、専属的に従事すること
(2)担当業務が試験研究に欠かせないものであり、専門的知識が当該担当業務に不可欠であること
(3)従業期間がトータルとして相当期間(おおむね1カ月以上)あること(担当業務がその特殊性から期間的に間隔を置きながら行われる場合はその期間をトータルする)
(4)担当業務への従事状況が明確に区分され、担当業務に係る人件費が適正に計算されていること

【手続きの流れ】

確定申告書に必要事項を記載し、法人税額の特別控除に関する明細書等を添付した上で最寄りの税務署に申告してください。なお、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等は一定期間保存する必要があります。

【お問い合わせ先】

制度に係る一般的なご相談は、国税局の税務相談室または主要な税務署に設置している税務相談室で対応しています。 URL:http://www.nta.go.jp/

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