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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


特許を取るための料金が安くなる制度を知りたい
研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減

施策概要

研究開発に取り組まれている中小企業の皆様が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減します。

【対象となる出願】

(1)売上高に対する試験研究費等比率が3%超の中小企業者が行う出願
(2)中小企業新事業活動促進法(廃止前の新事業創出促進法を含む)に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の補助金等交付事業の成果に係る出願
(3)中小企業新事業活動促進法(改正前の中小企業経営革新支援法を含む。)に基づく承認
経営革新計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願及び承認経営革新計画に基づき承継した出願
(4)中小企業新事業活動促進法に基づく認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願及び認定異分野連携新事業分野開拓計画に基づき承継した出願
(5)「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願及び特定研究開発等計画に基づき承継した出願

*(1)については、特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号。以下「平成23年改正法」という)に伴う産業技術力強化法の改正により、予約承継要件・職務発明要件が廃止されたことによって、他者から譲り受けた出願も対象に含まれることになりました。
*(3)、(4)については、平成23年改正法に伴う産業技術力強化法の改正により、計画に基づき承継した他者による出願も新たに対象に含まれることになりました。
*(5)については、平成23年改正法に伴う中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の改正により、特定研究開発等計画に基づき他者から譲り受けた出願も新たに対象に含まれることになりました。
*(2)-(5)については、上記事業(または計画)開始から事業(または計画)終了後2年以内の出願に限ります。

【支援内容】

(1)審査請求料の1/2軽減
(2)特許料(第1年分から第10年分*)の1/2軽減
*平成23年改正法により、従来は第1 年分から3年分(「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく軽減期間は第1 年分から第6 年分)まで軽減されていた軽減期間が、第1年目から第10 年目まで延長されることになりました。ただし、延長された軽減期間が適用される対象は、平成24年4月1日以降に審査請求・特許料納付の手続がされるものであり、平成24年3月31日以前に手続がされたものについては、改正前の減免制度が適用されます。

【利用方法】

1.軽減申請者は管轄経済局へ書面を提出(「軽減申請書」+「添付書類」)
2.管轄経済局が軽減申請者へ「確認書」を交付
3.軽減申請者は特許庁へオンラインまたは書面を提出〔「出願審査請求書」または「特許料納付書」(確認書番号記載)〕
*出願審査請求書を書面で提出した場合、別途電子化手数料がかかります。

【お問い合わせ先】

<本制度・手続の詳細(申請様式、必要書類等)>
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
(「研究開発型中小企業」の項目をご覧下さい。)

手続の詳細については軽減申請者の方が所在する経済産業局特許室(PDF)、制度については下記お問い合わせ先までご連絡下さい。
・(1)~(4)の軽減制度について
 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課(電話:03-3501-1773)
・(5)の軽減制度・SBIR・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律について
 中小企業庁経営支援部創業・技術課(電話:03-3501-1816)
・経営革新計画・異分野連携新事業分野開拓計画について
 中小企業庁経営支援部新事業促進課(電話:03-3501-1767)

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