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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


ものづくり中小企業の研究開発に対する融資を知りたい
企業活力強化資金

施策概要

(I)ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方が融資を受けることができます。(II)また、「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることができます。

【対象となる方】

(I)の場合(取扱金融機関は日本政策金融公庫中小企業事業及び国民生活事業、沖縄振興開発金融公庫)
中小ものづくり高度化法に基づいて指定された「特定ものづくり基盤技術」を活用した新製品・新技術の開発(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)及び当該開発の成果に係る販路開拓等に取り組む者であって、次の(1)及び(2)から(4)のいずれかの要件を満たす方。

(1)技術的課題を明確にした新製品・新技術開発の内容及びその販路開拓等にかかる「ものづくり製品開発等計画書」を策定すること。
(2)当該新製品・新技術に関する売上げが、貸付後5年以内に1.5倍以上に増加することが見込まれること。
(3)会社の売上高経常利益率が、貸付後5年以内に直近の売上高経常利益率に比べ1.1倍以上増加することが見込まれること。
(4)当該新製品・新技術に関して別表に掲げる補助金の交付決定を受ける予定の方又は過去5年以内に以下の補助金の交付決定を受けた事業を実施した方であること。
 ・ものづくり中小企業製品開発等支援事業
 ・グローバル技術連携・創業支援事業
 ・グローバル技術連携支援事業
 ・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

(II)の場合(取扱金融機関は日本政策金融公庫中小企業事業、沖縄振興開発金融公庫)
中小ものづくり高度化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた方であり、かつ以下のいずれかの要件を満たす方。
(1)最近の決算において、赤字又は債務超過である方
(2)最近における売上高、純利益又は売上高経常利益率が、前年同期又は2年前若しくは3年前の同期に比し減少している方
(3)(1)や(2)と同様に、困難な経営状況にあると認められる方

【支援内容】

■融資限度額
・中小企業事業(I)(II)
直接貸付7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
代理貸付1億2,000万円
・国民生活事業(I)
直接貸付7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■融資利率
・中小企業事業
2億7,000万円まで(土地に係る資金は除く)(I)特別利率(1)、(II)特別利率(3)
2億7,000万円超 基準利率
・国民生活事業(I)
特別利率(1)ただし、土地に係る資金は基準利率

■融資期間
設備資金:20年以内(うち据置2年以内)
運転資金:原則5年以内(特に必要と認められる場合7年以内、うち据置1年以内)

【融資のお申し込み】

直接貸付 日本政策金融公庫(沖縄においては沖縄振興開発金融公庫)各支店の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本政策金融公庫(沖縄においては沖縄振興開発金融公庫)の代理店の窓口にお申し込みください。
*詳しくは下記へお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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