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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


研究開発成果を事業化するための支援策を知りたい
中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

施策概要

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者等は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

【対象となる方】

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき指定される特定の研究開発の補助金や委託費(特定補助金等)の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人(大学等の研究者等)。

【支援内容】

(1)特許料等の軽減
特定補助金等の成果に関する発明特許について特許料等の減免を受けることができます。

(2)中小企業信用保険法の特例
新事業開拓保険制度において、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠を利用することができます。

(3)日本政策金融公庫の特別貸付制度(新企業育成貸付制度)
特定補助金等の成果を事業化する際に、新事業育成資金、女性、若者/シニア起業家支援資金、新規開業支援資金、新事業活動促進資金といった低利の特別貸付〔特別利率(3)など〕を受けることができます。

(4)中小企業投資育成株式会社法の特例
資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合等も中小企業投資育成会社の投資を受けることができます。

(5)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模企業設備資金制度の貸付割合を拡充(1/2→2/3)します。

(6)国や関係機関の入札への参加機会の特例措置
参加しようとする入札物件と同等以上の仕様の物件を製造できることなどを証明できれば、入札参加資格のランクにかかわらず、入札参加が可能となる特例措置があります。

(7)中小企業者の技術力をPRする場の提供
中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」にSBIR特設サイトを開設しています。特定補助金等の交付を受けた中小企業者それぞれが、専用ページで研究開発成果やその事業化・商品化情報などを自由に掲載し、PRすることができます。

【利用方法】

下記までお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

SBIR制度全般:中小企業庁創業・技術課
電話:03-3501-1816 URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html

(2)中小企業信用保険法の特例:全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200

(3)日本政策金融公庫の特別貸付制度:
全国各店舗:http://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1785

(4)中小企業投資育成株式会社法の特例:
東京社 電話:03-5469-1811
名古屋社 電話:052-581-9541
大阪社 電話:06-6459-1700

(7)SBIR特設サイト(中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21内):
URL: http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/

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