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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


効果的な共同研究及び実用化のための「技術研究組合」
技術研究組合制度

施策概要

企業と企業、企業と大学などが、共同で研究を進める時に、法人格を有することや税制上の優遇措置ある等の特徴を持つ、技術研究組合制度があります。

【対象となる方】

企業、大学、公的研究機関等との共同研究をお考えの事業主等。

【支援等内容】

本制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものです。

具体的な特徴として(1)法人格を有していること、(2)賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用されること、(3)組合が有する試験研究用資産に優遇税制(圧縮記帳)が適用されること、(4)株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能であること、などがあります。

【利用方法】

詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

経済産業省 産業技術環境局 技術振興課 電話:03-3501-1778(直通)
URL: http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html
E-MAIL: k-kumiai@meti.go.jp

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