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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


ものづくりを支援して欲しい
中小ものづくり高度化法に基づく、ものづくり中小企業の支援

施策概要

中小ものづくり高度化法に基づき、中小企業者が、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の特定ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を(他の事業者と協力して)行う際に、助成金や低利融資など、様々な支援を受けることができます。

【対象となる方】

中小ものづくり高度化法に基づいて指定された特定ものづくり基盤技術(*1)に関する研究開発等に単独又は他の事業者と協力して取り組む中小企業者。

【支援内容】

中小企業者は、中小ものづくり高度化法に基づいて策定された特定ものづくり基盤技術高度化指針(*2)に沿った研究開発計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けた場合、次の支援措置を利用することができます(個別の支援措置ごとに、支援機関の審査や確認が必要となります)。
 (1)ものづくり中小企業連携支援事業〔戦略的基盤技術高度化支援事業(委託費)〕
 (2)政府系金融機関による低利融資制度
 (3)中小企業信用保険法の特例
 (4)中小企業投資育成株式会社法の特例
 (5)特許料及び特許審査請求料の軽減

(*1)特定ものづくり基盤技術(22技術、平成24年4月12日現在)
組込みソフトウェア、金型、冷凍空調、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射・蒸着、鍛造、動力伝達、部材の締結、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、繊維加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、塗装、めっき、発酵、真空

(*2)特定ものづくり基盤技術高度化指針
特定ものづくり基盤技術それぞれについて、中小企業が目指すべき技術開発の方向性を取りまとめた将来ビジョンです。詳細は、中小企業庁ホームページをご覧下さい。(URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/02_1hounosikumi.htm

【利用方法】

1.研究開発計画の作成・法認定の申請
(1)特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿った研究開発計画(特定研究開発等計画)を作成。各地域の経済産業局、または中小企業基盤整備機構で相談を受け付けています。
(2)「特定研究開発等計画」を実施する施設がある地域の経済産業局に認定申請書をご提出ください。審査の結果、特定研究開発等計画として認定された場合には認定書が交付されます。

2.支援措置の利用(法認定を受けた方が対象)
法認定を受けると、上記(1)から(5)の支援措置を利用することができます(これらの申請の際には、上記認定書が必要となります)。支援措置の利用方法は、それぞれのページをご覧ください。

【お問い合わせ先】

・中小企業庁 創業・技術課 電話:03-3501-1816
 中小企業庁ホームページ 経営サポート「ものづくり中小企業支援」
・各経済産業局(PDF
・中小企業基盤整備機構(PDF

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