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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


事業用施設の復旧・整備や電力需給対策に取り組みたい
高度化事業

施策概要

被災された中小企業等のグループ、事業協同組合等が施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付けを行います。また、全国の事業協同組合などを対象に、電力需給対策として省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合の資金の貸付けを行います。

【対象となる方(事業)】

1.震災対策
(1)中小企業等のグループが復興事業計画の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(2)中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(3)商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(4)事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付けを受けた事業用施設の復旧を図る場合、又は新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合(災害復旧貸付)

2.電力需給対策(実施期間は平成26年3月末まで)
(1)事業協同組合等の組合員が、高度化貸付事業(工場団地や商店街整備等)に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
(2)事業協同組合等が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

【支援内容】

■貸付条件
・貸付限度額:なし
・自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
・貸付対象:設備資金
・貸付利率:震災対策は無利子、電力需給対策は年0.85%(平成25年度の場合)
・貸付期間:20年以内(うち据置期間5年以内)
・担保・保証人:都道府県又は中小企業基盤整備機構の規程により徴求

■診断の実施
貸付けに当たっては、事前に事業計画について都道府県及び中小企業基盤整備機構が診断・助言を行います。

【利用方法】

原則として都道府県が貸付けの窓口となりますので、まずは、各都道府県の中小企業担当課にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

・各都道府県中小企業担当課
・中小企業基盤整備機構地域経済振興部地域振興企画課 電話:03-5470-1528(直通)
URL:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html

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