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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行いたい
中小企業経営力強化資金融資事業

施策概要

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行います。

【対象となる方】

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関*の経営支援を受けている方。
*中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき認定される「認定経営革新等支援機関」を指します。

【支援内容】

■対象資金
設備資金及び運転資金

■貸付限度
・中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
・国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)

■貸付利率
特別利率(1)
*貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。(国民生活事業)

■貸付期間
設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)

■貸付条件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。 認定支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援を実施する。

【利用方法】

■対象資金
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)、中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

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