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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


被災者を支援する税制上の措置を知りたい
中小企業に適用される税制上の特例措置

施策概要

東日本大震災により被災された方を支援するために、税制上の特例措置が講じられています。

【手元資金の確保支援】

・特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の非課税(印紙税)
・被災法人に対する減免(法人事業税、法人住民税)

【滅失・損壊した資産に代わる資産の取得促進】

・被災代替資産等の特別償却(所得税、法人税、事業税、住民税)
・特定の資産の買換えの場合の課税の特例(所得税、法人税、事業税、住民税)
・被災した建物の建替え、船舶・航空機の再建造等に係る課税の免除(登録免許税)
・買換え車両、二輪車等に係る課税の免除(自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
・被災代替住宅用地、家屋、償却資産の特例(固定資産税、都市計画税)
・被災代替家屋、その敷地の用に供する土地の取得に係る特例(不動産取得税)

【被災地域の復興支援】

・都市計画事業等に係る土地等の譲渡所得の特別控除(5,000万円)(所得税)
・エンジェル税制の特別適用(所得税)
・復興特区に係る税制上の特例(法人税)
・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却(法人税)

■生活支援
・雑損控除の特例(所得税、個人住民税)
・災害減免法による所得税の減免措置の前年分適用の特例(所得税)
・住宅ローン減税の適用の特例(所得税、個人住民税)
・財形住宅・年金貯蓄の非課税(所得税、個人住民税)
・指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例等(相続税、贈与税)
・建設工事の請負に関する契約書等の非課税(印紙税)
・被災自動車、二輪車等に係る特例還付(自動車重量税)
・被災代替住宅用地の特例(固定資産税、都市計画税)

■手続き、要件等の緩和
・買換え特例に係る買換資産の取得期間等の延長(所得税、法人税、事業税、住民税)
・住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等(贈与税)
・課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(消費税、地方消費税)
・中間申告書の提出に係る特例(法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方消費税)
・事業承継税制における事業継続要件等の緩和(相続税、贈与税)
・相続税の延納、物納に係る申請手続きの期間延長(相続税)

■寄附活動促進
・大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充(所得税)
・寄附金の指定(寄附金控除等の対象化)(所得税、法人税)

■その他
・地方団体への地方税における期限延長、減免措置等についての通知

【中小企業者の方に対する主な特例措置】

・被災代替資産等の特別償却(所得税、法人税、事業税、住民税)
平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、(1)被災した資産(建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、二輪車等、車両)の代替として取得する資産、(2)被災区域内において取得する資産(建物、構築物、機械装置)について特別償却が可能になります。
*償却率は、平成26年3月31日以前に取得した場合、建物・構築物について15%(中小企業者等は18%)、機械装置・船舶・航空機・二輪車等・車両について30%(中小企業者等は36%)、平成26年4月1日以後に取得した場合、これらの2/3の率となります。

・大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充、寄附金の指定(所得税、法人税)
 大震災関連寄附について、所得税の寄附金控除の控除可能限度枠を総所得の80%(現行40%)に拡大しました。また、震災により滅失・損壊した公益用建物等の原状回復のために公益法人等が募集する寄附金は、財務大臣の指定を受けることにより、税制上の優遇措置の対象となります。

・買換え車両に係る課税の免除(自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
 被災者が買換え車両・二輪車を取得した場合、自動車重量税、自動車取得税を免除するとともに、平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税、軽自動車税を免除します。

・事業承継税制における事業継続要件等の緩和(相続税、贈与税)
 事業承継税制(非上場株式等に係る納税猶予の特例)に係る認定会社等について、大震災による(1)事業資産の被害が大きい場合、(2)従業員の多くが属する事業所が被災した場合、(3)売上高が大幅に減少した場合には、雇用確保等の要件を緩和します。

・復興特区に係る税制上の特例措置(法人税)
 復興特別区域制度の創設に伴い、次の措置を講じます。

(1)法人税の特別控除
平成28年3月31日までの間に指定を受けた指定法人が、指定期間(指定を受けた日から5年を経過する日までの期間)内の日を含む事業年度において、復興産業集積区域内の事業所で被災者の雇用等をした場合、被災者に対する指定期間内の給与等支給額の10%分を法人税額から控除します。ただし、税額控除限度額は法人税額の20%とします。

(2) 事業用設備等の特別償却等
復興産業集積区域内において、平成28年3月31日までの間、指定法人が取得等をした以下の設備について、それぞれに対応する特別償却又は税額控除を適用します。

【特別償却】

機械及び装置100%:東日本大震災復興特別区域法の施行日(平成23年12月26日)から平成26年3月31日までの間
建物及び附属設備並びに構築物25%:東日本大震災復興特別区域法の施行日(平成23年12月26日)から平成26年3月31日までの間
機械及び装置50%:平成26 年4月1日から平成28年3月31日までの間
建物及び附属設備並びに構築物25%:平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間

【税額控除】

機械及び装置15%:東日本大震災復興特別区域法の施行日(平成23年12 月26 日)から平成28 年3 月31 日までの間
建物及び附属設備並びに構築物8%:東日本大震災復興特別区域法の施行日(平成23年12月26日)から平成28年3月31日までの間

(3)研究開発税制の特例等
復興産業集積区域内において、指定法人が、平成28年3月31日までの間に開発研究用減価償却資産の取得等をした場合に、即時償却を適用します。また、当該資産の減価償却費については、研究開発税制の対象として取り扱います。
*(1)及び(2)の措置は選択適用。
*指定法人とは、東日本大震災により雇用機会が著しく不足することとなった地域の雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として指定を受けた法人をいう。

【お問い合わせ先】

・国税関係:国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口
・地方税関係:都道府県や市町村の税務部(課)、税務事務所
・中小企業税制一般:中小企業庁 財務課 電話:03-3501-5803

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