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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


震災により厚生年金保険料等の納付が困難になった場合、どのような方法があるのかを知りたい
標準報酬月額の改定の特例、保険料の免除、納付の猶予

施策概要

東日本大震災による被害により、厚生年金保険料等をお支払いただくことが一時的に困難となった事業主の皆さまを支援するために、厚生年金保険料等の納付の免除や減額措置等が講じられています。

1.標準報酬月額の改定の特例

【対象となる方】

平成23年3月11日に特定被災区域(注)に所在しており、東日本大震災により被害を受けた厚生年金保険等に加入している事業所の事業主で、下記の条件に該当する方。

・その事業所にお勤めの社会保険に加入されている方が平成23年3月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、それまで受けていた額に比べて著しく低下した場合。

【支援内容】

報酬が著しく低下した月から標準報酬月額(お支払いいただく社会保険料の計算の元となる額)を変更します。

【利用方法】

最寄りの年金事務所へ、「月額変更届」に「東日本大震災に関する被害状況申立書」を添えて提出してください。詳しくは、年金事務所へお問い合わせください。
(届出を忘れていた場合でも、遡って適用される場合があります)

2.保険料の免除の特例

【対象となる方】

平成23年3月11日に特定被災区域(注)に所在しており、東日本大震災により被害を受けた厚生年金保険等に加入している事業所の事業主で、下記の条件に該当する方。

・事業が(一部)休業していることにより、その事業所にお勤めの概ね過半の社会保険に加入されている方の賃金が支払われていないか又は標準報酬月額の下限(社会保険料の負担額が最も低い金額)に相当する賃金しか支払われていない場合。

【支援内容】

お勤めの方へ賃金を支払うことが困難である間の厚生年金保険料等を免除します。
(平成23年2月分保険料から平成24年1月分保険料までの最長1年間)

【利用方法】

最寄りの年金事務所へ、「厚生年金保険料等の免除申請書」を提出してください。詳しくは、年金事務所へお問い合わせください。
(届出を忘れていた場合であっても、遡って免除を受けられる場合があります)
(注) 特定被災区域(政令指定)
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくは、お近くの年金事務所にご確認ください。

3.納付の猶予

【対象となる方】

(1) 東日本大震災により直接に被害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった厚生年金保険等に加入している事業所の事業主
(2)取引先が、東日本大震災により被害を受け、売掛金の回収に支障が生じている等の事由により、厚生年金保険料等の納付が困難となった厚生年金保険等の適用事業所

【支援内容】

厚生年金保険料等の納付を一定期間(最長1年)猶予します。

【利用方法】

最寄りの年金事務所へ、「厚生年金保険料等の納付の猶予申請書」を提出してください。詳しくは、年金事務所へお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

・事業所の所在地を管轄する各年金事務所の厚生年金保険料等の納付相談窓口 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html

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