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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


震災により労働保険料等の納付が困難になった場合、どのような方法があるのか知りたい
労働保険料等の免除、納付の猶予

施策概要

東日本大震災の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた特定被災区域に所在する事業主の皆さまを支援するために、労働保険料等(*)の免除や納付の猶予の措置が講じられています。
*「労働保険料」及び「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金」

1.労働保険料等の免除の特例
(厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shinsai.html

【対象となる方】

平成23年3月11日に特定被災区域*に事業場が所在し、一定の要件(下記「主な要件」参照)に該当する事業主の方。
*特定被災区域
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署でご確認ください。

【支援内容】

東日本大震災による被害を受けた事業場について、
・最大で平成23年3月1日から平成24年2月29日の期間の賃金に対する労働保険料
・ 平成23年度の石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金
を免除します。

【主な要件】

(1)東日本大震災によるa-eのいずれかの理由により、休業または事業活動が縮小したこと(市町村から交付された「り災証明書」があれば要件を満たします)。
a.事業所や生産設備に直接的な被害(損壊等)が生じている
b.事業の実施に必要な電気、ガス、水道、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により、被害が生じている
c.東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域の設 定により、被害が生じている
d.東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う食品の出荷制限等による被害が生じている
e.aからdに準ずる理由により事業ができない、または休業せざるを得ない状況になった

(2)「東日本大震災発生前の直近の賃金支払月の労働者一人当たりの賃金額」と比べて、「1カ月の労働者一人当たりの賃金額(休業手当を除く)」が2分の1未満になっていること。

【利用方法】

・最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に「労働保険料免除申請書」を提出してください(申請が平成24年3月以降となっても、遡って保険料の免除を受けることができる場合があります)。
・労働保険料等の免除は、免除対象となる期間が終了した後、「免除額精算書」を提出することで免除額が確定します。詳しくは、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

2.納付の猶予
(厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shinsai.html

【対象となる方】

東日本大震災により直接に被害を受けた、一定の要件(以下の「主な要件」参照)に該当する全ての地域の事業主の方。

【支援内容】

労働保険料等の納付を一定期間(最長1年間)猶予します。

【主な要件】

事業の経営のために直接必要な財産(事業財産)に相当の損失(おおむね20%)を受けたこと。

【利用方法】

・最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に「納付猶予申請書」を提出してください。詳しくは、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

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