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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


東日本大震災による被災者を雇用または再雇用し、その方の能力を高めたい
震災関連人材育成支援奨励金(成長分野等人材育成支援事業)

施策概要

東日本大震災による被災者を雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合、事業主の事業分野を問わず、訓練費を助成します。

【対象となる方】

〇総合訓練コース
次のいずれかに該当する中小企業事業主が、雇い入れた労働者に対しOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行った場合。
(1)特定被災地域に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用した事業主であること
(2)被災離職者を新規雇用した事業主であること
(3)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業の新規学卒者及び未就職卒業者を新規雇用した事業主であること

〇Off-JTコース
次のいずれかに該当する中小企業事業主が、雇い入れた労働者に対しOff-JTを行った場合。
(1)以前雇用していた被災離職者を再雇用した事業主であること
(2)被災離職者又は被災地求職者を新規雇用した事業主であること
*Off-JT:通常の業務を離れて行う訓練、OJT:労働者に仕事をさせながら行う職業訓練

【支援内容】

■支給金額
〇総合訓練コース
・事業主が負担したOff-JTの訓練費用を助成します。
・OJTを実施した場合、対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成します。
*1コースあたりの上限は20万円、3コースまで

〇Off-JTコース
・事業主が負担したOff-JTの訓練費用を助成します。
*1コースあたりの上限は20万円、コース数の制限なし

【利用方法】

(1)1年以内の職業訓練計画を作成し、訓練開始1カ月前までに労働局又はハローワークに提出
(2)労働局長が職業訓練計画を認定
(3)職業訓練計画に基づき訓練を実施
(4)訓練終了後、2カ月以内に労働局又はハローワークに支給申請し、受給東日本大震災による被災者を雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合、事業主の事業分野を問わず、訓練費を助成します。

【お問い合わせ先】

詳しくは、最寄りの都道府県労働局又はハローワークへお問い合わせください。
URL: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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