本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


震災関連の雇用に関する支援策を知りたい
被災者雇用開発助成金、事業復興型雇用創出事業による支援

施策概要

被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。

1. 被災者雇用開発助成金

【支援内容】

以下の方を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。
(平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります)

■対象労働者
〇被災離職者(全ての条件に該当すること)
(1)震災発生時に被災地域(災害救助法が適用された市町村。東京都を除く)で就業していた方
(2)震災により離職を余儀なくされた方
(3)震災後に離職し、その後、安定した職業に就いていない方

〇被災求職者(全ての条件に該当すること)
(1)被災地域に居住している方(震災により被災地以外に住所・居所を変更した人を含む。震災後に被災地域に居住した人は除く)
(2)震災後、安定した職業に就いていない方
(3)震災発生日から平成24年9月30日までに、ハローワークなどで求職活動を行っている方(震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住していた人は除く)

■助成額
中小企業 90万円(短時間労働者は60万円)
大企業 50万円(短時間労働者は30万円)
また、この助成金の対象労働者を10人以上雇入れ、継続して1年以上雇用した場合、1事業主につき1回助成金の上乗せをおこないます。
*短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である方をいいます。 雇い入れ後、6カ月ごとに2回に分けて支給します。

【お問い合わせ先】

公共職業安定所(ハローワーク)又は都道府県労働局
URL: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

2. 事業復興型雇用創出事業

【支援内容】

将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となった雇用面での支援(助成金の支給)を行います。

■助成額
被災地(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)の事業所であって、復興に向けた産業政策の対象となっている事業を実施する事業所で、被災求職者を雇い入れる場合に、1人当たり225万円(短時間労働者は110万円)(3年間)を助成します。
*1事業所につき1億円を上限、
*助成額は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等詳細な内容やスケジュールについては、各県にお問い合わせください。

■事業期間
平成28年度末まで(平成25年度末までに事業開始した場合に3年間支援)

【お問い合わせ先】

各県雇用担当部局(PDF

関連リンク


このページの先頭へ