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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


震災の影響を直接受け資金繰りが厳しいので保証を受けたい
災害関係保証

施策概要

震災により直接被害を受けた中小企業の皆さんが、金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする保証制度です。

【対象となる方】(下記のいずれかに該当する方)
・地震・津波等により直接被害を受けた方。
 → 市区町村等の罹災証明が必要 (写しで可)
・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方。
 → 納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要 (写しで可)

【支援内容】

・保証限度額:無担保8,000万円、最大で2億8,000万円。
       一般保証とは、別枠。セーフティネット保証と同枠。
・保証料率 :概ね0.7%-1.0%
      *詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。
・資金使途 :事業再建に必要な資金
・保証割合 :借入額の全額(100%)
・保証人 :代表者保証のみ(第三者保証人については原則不要)

【お問い合わせ先】

・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

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