本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


外部専門家の支援を受けて経営を立て直したい
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

施策概要

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家(認定支援機関)の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。

【対象となる方】

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者。

【支援内容】

国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受け手経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用(フォローアップ費用を含む)について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。
*認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
*主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。

【お問い合わせ先】

・各都道府県の経営改善支援センター(PDF
・中小企業庁 金融課 電話03-3501-2876
・各経済産業局 中小企業課等(PDF

関連リンク


このページの先頭へ