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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


新事業や企業再建等に取り組む方を支援します
挑戦支援資本強化特例制度

施策概要

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方には、資本性資金等の融資を受けることができます。

【支援内容】

1.国民生活事業

■対象貸付制度
(1)新企業育成貸付(新規開業支援資金等)
(2)企業再生貸付(企業再建・事業承継支援資金)
(3)企業活力強化貸付(企業活力強化資金)
(4)生鮮食品等小売業近代化貸付
*別途、貸付制度ごとの要件あり

■対象要件
(1)地域経済振興に資する事業
(2)地域社会に不可欠
(3)先進性、新規性又は技術力が高い事業

■貸付限度額
1貸付先あたり2,000 万円

■貸付利率
資本性ローン利率(8.55%〜0.90%)

■貸付期間
7年以上10 年以内
但し貸付対象者(2)のうち、再生計画が10年超の場合は7年以上15 年以内

■担保・保証人:無担保・無保証人

2.中小企業事業

■対象貸付制度
(1)新企業育成貸付(新事業育成資金等)
(2)企業再生貸付(企業再建・事業承継支援資金)
(3)企業活力強化貸付(企業活力強化資金)
*別途、貸付制度ごとの要件あり

■対象要件
以下のいずれかの要件を満たす必要あり
(1)地域経済振興に資する事業
(2)地域社会に不可欠
(3)先進性、新規性又は技術力が高い事業

■貸付限度額:1貸付先あたり3億円

■貸付利率:劣後ローン利率(6.35%~0.40%)

■貸付期間:7年、10 年、15 年

■担保・保証人:無担保・無保証人
(注)本特例の資金は、金融検査上自己資本とみなしうる資本性劣後ローンとなります。
法的倒産となった場合、本制度の資金は当該貸付先に対する全ての債権(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗:
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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