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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


震災の影響で資金繰りが厳しいので保証を受けたい
東日本大震災復興緊急保証

施策概要

震災により直接又は間接被害を受けた被災地中小企業者の皆さんなどを対象に、金融機関から事業の再建、経営の安定に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする新たな保証制度です。

【対象となる方】

特定被災区域(注)内の方。
・ 震災の影響により業況が悪化している方
→ 売上高等の減少について市区町村等の認定が必要
*地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可(写しで可)
・ 原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方
→ 納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要(写しで可)
(注)特定被災区域(政令指定)
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくはお近くの市区町村又は信用保証協会にご確認ください。

【支援内容】

・保証限度額:無担保8,000万円、最大で2億8,000万円。
一般保証、セーフティネット保証・災害関係保証とは別枠
・保証料率:0.8%以下(*詳しくは各信用保証協会にお問い合わせください)
・資金使途:事業再建に必要な資金及び経営の安定に必要な資金
・保証割合:借入額の全額(100%)
・保証人:代表者保証のみ(第三者保証人については原則不要)

【お問い合わせ先】

・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

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