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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


小規模事業者向けの融資制度を知りたい
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

施策概要

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

【対象となる方】

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方。
・商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けていること
・所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること
・原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること
・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

【支援内容】

■東日本大震災対応特枠
震災により直接又は間接被害を受けた小規模事業者の方は、一般枠と別枠で用意する貸付限度額、金利引き下げ措置を利用することができます。
(1)貸付限度額:通常枠と別枠 1,000万円
(2)貸付金利 :平成25年4月10日現在 0.65%(貸付後当初3年間)
(日本公庫基準金利から▲1.2%)
(3)貸付期間 :設備資金10年以内(据置期間2年以内)
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
*特定被災区域に事業所を有しており、かつ、商工会・商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが見込まれる方が対象です。
*罹災証明書等(写しで可)が必要です。
*間接被害者については、直接被害者(大企業可)の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たすことが必要です。

■通常枠
・対象資金:設備資金、運転資金
・貸付限度額:1,500万円
・貸付利率:平成25年4月10日現在1.55%
*利率算出:日本政策金融公庫の基準金利▲0.3%
*利率は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
・貸付期間:設備資金10年以内(据置期間は2年以内)、運転資金7年以内(据置期間は1年以内)
・貸付条件:無担保・無保証人

【利用方法】

・主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
・申込みを受け付けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
・日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
(注)沖縄県については、紙面中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。

【お問い合わせ先】

・事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
(商工会については、全国商工会連合会 URL:http://www.shokokai.or.jp/
(商工会議所については、日本商工会議所 URL:http://www.jcci.or.jp/
・日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店

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