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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


被災地の復旧・復興に向けた設備投資を応援します
設備資金貸付利率特例

施策概要

東日本大震災や急激な円高により景気が悪化している経済状況の下で、被災地域の復興に資する長期の設備投資を行う中小企業者等に対して、低利融資を行うことで、投資を促進します。

【対象となる方】

日本政策金融公庫(以下、公庫)(国民生活事業部又は中小企業事業部)の貸付制度又は商工組合中央金庫(以下、商工中金)の貸付制度を利用する者であって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域において設備投資を行う者(事業の用に使用されない土地が資金使途の対象となるものを除く)。

【支援内容】

適用した貸付制度に定める貸付利率から0.5%を控除した利率とする。 ただし、公庫の貸付を利用する者であって、特定被災区域において雇用の維持又は雇用の拡大が見込まれる設備投資に係るものに限ります。

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
東日本大震災や急激な円高により景気が悪化している経済状況の下で、被災地域の復興に資する長期の設備投資を行う中小企業者等に対して、低利融資を行うことで、投資を促進します。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
商工組合中央金庫 電話:0120-079-366

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