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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


一時的に資金繰りが厳しいので融資をうけたい
セーフティネット貸付制度

施策概要

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の皆様は融資を受けることができます。

1.経営環境変化対応資金

【対象となる方】

社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方。
(注)利益が増加していても経常損失が生じる等、特定の要件を満たす場合は対象となります。

【支援内容】

■貸付限度額
・日本公庫(中小企業事業):7億2,000万円
・日本公庫(国民生活事業):4,800万円

■貸付利率:基準利率(中小企業事業については上限利率3.0%)*
*ただし、円高の影響等を踏まえ、(1)認定経営革新等支援機関等の支援を受ける場合は、基準利率-0.4%、(2)雇用の維持・拡大を図る場合は、基準利率-0.2%〔(1)と(2)を同時に満たす場合は、基準利率-0.6%〕を適用。

■貸付期間:設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

■保証条件:「日本公庫(中小企業事業)」
経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
「日本公庫(国民生活事業)」
第三者保証人等を不要とする融資が利用可能

2.金融環境変化対応資金

【対象となる方】

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方。

【支援内容】

■貸付限度額
・日本公庫(中小企業事業):別枠3億円
・日本公庫(国民生活事業):別枠4,000万円

■貸付利率:基準利率 (中小企業事業については上限利率3.0%)

■貸付期間: 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

■保証条件:「日本公庫(中小企業事業)」
経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
「日本公庫(国民生活事業)」
第三者保証人等を不要とする融資が利用可能

3.取引企業倒産対応資金

【対象となる方】

関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方。

【支援内容】

■貸付限度額:
・日本公庫(中小企業事業):別枠1億5,000万円
・日本公庫(国民生活事業):別枠3,000万円

■貸付利率:基準利率

■貸付期間:運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

■保証条件:「日本公庫(中小企業事業)」
経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
「日本公庫(国民生活事業)」
第三者保証人等を不要とする融資が利用可能

【取扱金融機関】

日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

4.危機対応業務を活用したセーフティネット貸付

国際的な金融秩序の混乱等といった国が危機対応業務を行うことが必要と認定した危機において、対象となる中小事業者の皆様の資金繰りを支援するため、指定金融機関である商工中金において、日本公庫(中小企業事業)のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)と同様の融資制度をご用意しています。
なお、対象となる方、支援内容の詳細については、商工中金にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
商工組合中央金庫 電話:0120-079-36

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