本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


事業の復旧を支援する融資制度を知りたい
東日本大震災復興特別貸付

施策概要

震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者の皆さんなどを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する新たな制度です。

【対象となる方】

(1) 直接被害者
・地震・津波等により直接被害を受けた方。
→ 市区町村等の罹災証明が必要。 (写しで可)
・原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(以下「警戒区域等」)の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方。
→ 納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。 (写しで可)
(2)間接被害者
・直接被害者(大企業可)の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方→直接被害者(取引先)の罹災証明(写しで可、事後提出可)又は被害証明書が必要。
(被害証明書を利用する場合、被害証明申請書に必要事項(取引企業の被害状況や当該企業との取引依存度、売上額等の減少率等)を記載の上、お申し込み先にご提出ください。
(3)その他の方
・その他、震災の影響により、業況が悪化している方。
※(1)-(3)いずれの場合も、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域に事業所を有し事業活動を行う方に限ります。

【支援内容】

■貸付限度額
・日本公庫(中小企業事業)、商工中金: 7億2,000万円
・日本公庫(国民生活事業):4,800万円
*上記「対象となる方」の「(1)直接被害者」、「(2)間接被害者」は、更に「別枠」での利用が可能です。

■貸付期間
設備資金:15年以内(据置期間最長3年)
運転資金:8年以内(据置期間最長3年)

■貸付利率(注)
・日本公庫(中小企業事業)、商工中金:1.50%
・日本公庫(国民生活事業):1.85%
注1.貸付期間5年以内の基準利率(上記は、平成24年3月末の基準利率です。)
注2.利率は、担保、財務状況、返済期間等により変動します。
上記貸付金利率から、売上等が減少している場合は▲0.3%、雇用の維持・拡大を図る場合は▲0.2%の金利減免措置を利用することが可能です。(最大▲0.5%)
*直接被害者・間接被害者に対しては、更に「別枠」を用意しています。

【別枠部分の貸付限度額】

前頁の枠に加え、以下の「別枠」の利用が可能です。
・日本公庫(中小企業事業)、商工中金:3億円
・日本公庫(国民生活事業):6,000万円

【別枠部分の貸付期間・据置期間】

(1)直接被害者の「別枠」部分
・設備資金20年以内(据置期間最長5年以内)
・運転資金15年以内(据置期間最長5年以内)
(2)間接被害者の「別枠」部分
設備資金、運転資金ともに、15年以内(据置期間最長5年以内)

【別枠部分の貸付利率】

・日本公庫(中小企業事業):1.50%
・日本公庫(国民生活事業):1.85%
注1.貸付期間5年以内の基準利率(上記は、平成24年3月末の基準利率です)
注2.利率は返済期間等により変動します。
(1)直接被害者の「別枠」部分
・ 上記貸付利率から▲1.4%引き下げられた金利を適用。
貸付後3年間、1億円を上限(国民事業は3,000万円)
(貸付後4年目以降及び上限額を上回る部分は▲0.5%を適用)
・ 事業所が全壊・流失した直接被害者や、原発事故に係る警戒区域等内の中小企業者に対しては、貸付後3年間、利子補給を行うことにより、実質無利子化。
(2)間接被害者の「別枠」部分
・ 上記貸付利率から▲0.9%の金利引き下げに加え、
i) 売上等が減少している場合は▲0.3%
ii) 雇用の維持・拡大を図る場合は▲0.2%(合計で最大▲1.4%)。
貸付後3年間、3,000万円を上限。
(貸付後4年目以降又は上限額を上回る部分は最大▲0.5%を適用)
*上記の金利引き下げ措置について、平成23年3月14日以降に日本公庫等から災害復旧貸付により貸付を受けている部分は、貸付当初に遡って適用されることになります。
* 沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
商工組合中央金庫 電話:0120-079-366

関連リンク


このページの先頭へ