「下請ガイドライン」で新規および改定版を策定

中小企業庁は6月30日、親事業者と下請け事業者の適切な取引関係を築くための下請ガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン）について、新たに4種を新規策定し、3業種を改訂しました。すでに素形材産業や自動車産業など11業種のガイドラインを策定していますが、今回は鉄鋼産業、化学産業、紙・紙工品産業、印刷産業の４業種で新規策定しました。また、すでに作成された3業種のガイドライン（広告産業、情報通信機器産業、建材・住宅設備産業）について改定しました。

下請ガイドラインは、親事業者（元請負人／荷主）と下請事業者（下請負人／下請）とが“win-win”の関係を構築するため、下請取引に関するベストプラクティス事例や下請代金法等で問題となりうる行為などを業種別に分かりやすく提示したものです。今回の改訂版では、それぞれの業種特性に応じた「下請代金法および独占禁止法上問題となる事例」を掲載し、さらに「望ましい取引事例」や「下請代金の支払方法及び改正不正競争防止法の対応」を紹介することでその普及を図っています。

具体的には、下請代金法および独占禁止法上問題となる事例として、「紙・紙加工品産業で注文生産を行っていた下請け事業者が、親事業者の一方的な都合でキャンセルされ、費用を一切負担してもらえなかった」「印刷業で下請事業者に一切利益がないにもかかわらず、親事業者から協賛金名目で一定率の金額を徴収されている」などが掲載されています。
また、望ましい取引として「原料等の値上がりに伴う対応については、個別に下請事業者と協議を行っている（化学産業）」「単価決定の経緯が残されておらず、親事業者、下請事業者双方の合意に基づいたか不明であったため、取引ごとに交渉メモを作成し整理しておくことを徹底（鉄鋼）」などが掲載されています。
さらに、下請代金の支払い方法（原則現金払い、手形サイトの短縮化）と改正不正競争防止法の対応についても紹介しています。

今後は全国で説明会を開催し、関係業界団体を介して周知を進め、新規策定4業種を含む15業種の下請ガイドラインの普及を図るとしています。