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■ 得意の分野に特化し、特許取得・商品開発・販路開拓を促進する
山梨県中小企業支援センター（財団法人 やまなし産業支援機構 ）
| 株式会社細田 |
| 業 種 | ： |
セキュリティ機器の製造
販売
セキュリティシス
テムの設計・工事・保守
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創業以来、特殊成型技術（六面―体型）による受注生産を行ってきましたが、平成９年より埋設可能な（目に見えない）セキュリティ用センサーの開発に着手、平成12年、開発商品が完成の時より現在に至るまで「工業所有権の取扱や製品の商品化及び販路開拓」ほかさまざまな課題に対して支援をいただきました。小規模事業者にとって先行きの見通しに苦慮しておりました折、財団法人やまなし産業支援機構の懇切丁寧かつ適切なご指導により着実に事業の伸展を図ることができ、衷心より感謝しています。
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| 本社所在地 | ： | 山梨県北巨摩郡 |
| 資 本 金 | ： | １０，０００千円 |
| 創 業 | ： | 昭和52年5月
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| 売 上 高 | ： | ６０，０００千円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ６名 |
細田 哲郎
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■独自研究を活かしたオンリーワン商品の開発
同社は、昭和52年に個人創業し電気機器大手企業からスピーカーの完成品組立、コンピュータ部品、外装品等の受注製造を行ってきた。しかし同社の細田哲郎社長は、常日頃より親企業からの受注生産のみでは、先行きの仕事量確保は難しいと考えており、オンリーワン商品の開発に夢を抱きつづけてきた。そして、それまでに蓄積した電子技術、樹脂成形技術を基に、目に見えないセキュリティシステムの開発に着手した。プラスチックの特殊成形技術を活かして、独自に研究した検知用電極板を複数内蔵する物体検出装置が静止体及び移動体の判別が可能であることを解明し、事業化の方法を探っていた。
平成12年２月、社長が開発商品のサンプルを持参しこの製品の事業化の可能性について、財団内に設置された県中小企業支援センターに相談に訪れた。そこで事業可能性評価委員会事業を紹介し、委員会での審議評価を受けることを勧めた。
間もなく開催された事業可能性評価委員会で、他に例をみない技術の先端性と事業意欲が認められて事業の可能性を評価された。
■工業所有権の見直しで商品化・事業化に自信をもつ
事業可能性評価委員会より指摘を受けた問題点は、開発した装置の工業所有権の確認と新分野の販路開拓方法であった。特許権の明確化については、専門家（弁理士）の相談支援を行った結果、特許権利者として自信を深め、製品の試作完成に邁進する日々から商品化の目途がついてきた。
新分野への挑戦であり経営改善に取り組む企業として、中小企業経営革新計画の承認申請書の提出を指導し、経営革新計画について県知事の承認を受けた。平成13年に、財団法人やまなし産業支援機構のコーディネータを派遣して事業内容の具体化について、販路開拓方法や経営改善に関するアドバイスを行った。また、平成14年には開発製品の販売促進のために、ビジネスアドバイザー派遣による販路開拓支援を行った。屋外地中埋設が可能なセンサーの開発も進み、大手不動産会社と開発提携し、建築物に設置可能なセキュリティシステムとして、企業、戸建て用の装置を商品化し、国宝建造物にも採用されるようになった。
■新たな商品開発に意欲的に取り組む
さらに、商品開発に意欲的な同社は、平成14年に、介護ベッド用センサーシステムの開発を行っている。このセンサーシステムは、被介護者が介護用ベッドの上で半身を起こすなどの姿勢動作を識別し、ベッドからの離脱時のみを検出して通報する商品である。従来のベッドセンサーは、荷重差を識別できないために、ベッドでの動作や他人や見舞いの荷物などの置き忘れによって誤作動が発生しやすい難点がある。開発した商品は誤作動がなく、薄型で柔軟性に優れ、設置も移動も簡単で、他社のセンサーに比較して低価格であることから、もう１つの事業の柱となることが期待される。
平成14年12月には、株式会社細田として法人化、セキュリティ機器の開発製造販売に徹する企業として経営革新を進めている。これは、同社が高い技術コアを有し、商品開発に対する意欲が高いためであり、事業の発展段階に応じた専門家等のアドバイスを受け入れ、事業の方向性を探り確実に実践したことの成果である。
■販売戦略への取り組みビジネスフェアでＰＲ
中小企業の問題点は、開発した商品の販売力であるといわれている。同社が工場の量産体制や販売組織の検討をはじめていたところ、大手不動産会社がセキュリティシステムの特許内容に興味を示し、開発促進から量的生産等の提携を希望してきた。さらに大手自動車会社も試用を希望することとなった。このように信頼を広げていった要因は、商品開発と同時に常に市場開発において、顧客第一主義を貫いた点である。セキュリティシステム・介護システムごとの情報を、企業、ユーザー別に内容を精査して、営業戦略の方向性を見出し、それに基づいて個々の商談を推進している。また、「2003中小企業ビジネスフェアIN Tokyo」に出展し、さらなる販路開拓を期している。
事業計画に沿って、中小企業が抱える経営課題について専門家の助言や提供情報等を活かし、得意の分野に特化して商品開発・販路開拓を進め、着実に夢を実現しようとしている。
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