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■ 海鮮焼肉屋の店内設備システムで特許戦略を展開し、事業拡大
山形県中小企業支援センター（財団法人 山形県企業振興公社）
| 有限会社 おおくら |
| 業 種 | ： |
飲食業
（海鮮･肉炭火焼料理屋）
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おかげさまで、種々のアドバイス、ご指導の下に進めてきた特許出願手続きが一応完結しました。引きつづき、この特許を活用してのビジネスプランの相談にものっていただく所存です。
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| 本社所在地 | ： | 山形県寒河江市 |
| 資 本 金 | ： | ３０００千円 |
| 創 業 | ： | 平成１２年１１月
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| 売 上 高 | ： | ５５，８４９千円
（平成13年11月から14年10月） |
代表取締役
大沼 隆一 |
| 従業員数 | ： | ６名 |
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■海鮮焼肉店を経営するかたわら店内設備システムを開発
｢おおくら｣の大沼隆一社長は、ホテルマンを脱サラしコンビニエンスストア経営等を経て平成13年９月に寒河江市で七輪焼き料理「おおくら」を創業。ほとんど経費をかけずに煙やススの換気を行い、同時に店内暖房を行える設備システムの開発に平成15年４月着手した。平成15年７月におおよその開発見通しが立った段階で、どのような支援を受けられるかもわからないまま山形県企業振興公社新事業支援センターを訪問した。
当時、大沼社長が抱えていた課題は、次の２点だった。
（1）店内設備システムが知的所有権の対象となるか否か。
（2）さらに、知的所有権(特許)がどうビジネスに結びつくのか。
■知的所有権を押さえ"カネをとれるサービス"へ
上記のような状態で当センターを訪れた大沼社長に対して、具体的な支援策が検討された。支援に至る経緯と支援内容は以下のようなものである。
（１） ７月25日
山形県知的所有権センター/特許出願アドバイザーからの紹介で当センターに来訪。
1） 最初に知的所有権を押さえるべきだとアドバイス。
2） 事業展開には種々の選択肢があるので、ビジネスモデルの構築を推奨。
（２） ８月４日
空き倉庫を利用した七輪焼肉店の経営という新ビジネスプランの相談。これに対して、「カネの取れるサービスが必要」とアドバイス。
（３） ９月下旬
特許出願完了。
（４） 10月中旬
県外のフードコンサルティング会社からライセンスの提供要請の連絡。
（５） 11月中旬
県村山総合支庁主催の地域密着型起業オークションへの応募を推奨し応募。
（６） 12月上旬
県内ベンチャーキャピタルから出願済み特許を活用したビジネスモデル策定の支援の申し入れ。
（７） 12月上旬
地方紙の山形新聞（掲載記事添付）や朝日新聞(地方紙面)で「おおくら」の取り組みが掲載される。
■顧客サービスに徹し売上と利益を大きく伸ばす
（1）創業以来順調に固定客数を伸ばしたため、売上が倍増している（昨会計年度までの売上及び収益をグラフに示す。）。今年度はさらに倍増収益の見通し。業績アップの背景としては、顧客サービスに徹したビジネスの展開と開発したシステムによるコストダウンが挙げられる。
（2）種々の特許出願サポートシステム(出願マニュアルの入手、相談制度の活用)を利用して迅速な出願を達成。
（3）今後、出願済み特許を活用したライセンスビジネスの展開を計画中。
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