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■ 「アルコール体質判定パッチ」の販路開拓などを支援
富山県中小企業支援センター（財団法人 富山県新世紀産業機構）
| ライフケア技研 株式会社 |
| 業 種 | ： | 健康用品製造業 |
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当社は研究開発型企業であり、製品開発に専念していた当社の事情をよく理解してもらえました。経営を進めていく段階ごとに、時宜を得た適切なアドバイスと各種支援事業などの紹介をいただき、たいへん感謝しています。
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| 本社所在地 | ： | 富山県富山市 |
| 資 本 金 | ： | ２０００万円 |
| 創 業 | ： | 平成９年６月 |
| 売 上 高 | ： | ２億円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ７名 |
横井 秀輔
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■世の中にない製品をつくり"医薬品のソニー"をめざす
ライフケア技研の横井秀輔社長は、製薬メーカーに29年勤務したあと、平成９年に独立し、設立以来、一貫してヘルスケア関連の新しい医療用具等の研究開発・製造に取り組んできた。
当社は典型的な研究開発型の企業で、世の中にないものをつくり出すことを目標に事業を展開してきた横井社長は薬学博士である。冷却シートの製造方法をはじめ、米国特許を含めると14件もの特許を保有する。
平成10年、今後の新製品開発の基本をなす頭部用冷却シートの特許を出願。これらの研究から透明な含水ゲルにエチルアルコールのアレルゲンを溶解分解させ、貼付したまま簡単に飲酒の可能量の判定ができる「アルコール体質判定パッチ」ができることがわかり、製品化するに至った。
「アルコール体質判定パッチ」は絆創膏程度の大きさで、中央部にアルコールのアレルゲンを溶解分解させた含水ゲル薬剤を固定したもので、腕などに20分程度貼ると酒類に強い人は皮膚の色がほとんど変わらず、弱い人は赤くなるものである。
このパッチは自己の飲酒可能量、特に体内のアルコール分解酵素量を把握することにより、飲酒の可否や限度を知り、飲酒による種種の事故防止や健康管理に役立てることができる。
当社は、これまで生産および販売はメーカーに委託し、当社は製品開発に専念してきた。しかしながら他社に製造販売を委託する方式では、特許をもっているにもかかわらず、マーケットにおける価格競争の影響をまともに受け、収益性が悪化し、経営体質が弱体化するところとなった。
今後は自社内で製造することで収益力を向上させ、経営基盤の強化を図ることとした。そこで今回の新製品については、自社で製造販売することを決意し、本製品を自社で製造するための設備導入から販売までの計画を進めていたものである。
■事業計画から資金調達まで多方面からのアドバイスを実施
新製品の製造設備の導入には多額の設備投資が必要なため、その資金調達や今後の進め方について当センターへ支援を求めていた。
当社は資金面を中心に経営体力が不足していたことから、「創造的事業活動促進法」の認定を取得し、信用力のアップと各種の助成策を受けることで体力不足をカバーし、この大事業に踏み出していくことを企図した。しかしながら、創造法認定について社内では推進できないため、外部からの支援を検討していた。
承認申請書は所定の様式があり、それに記入して申請窓口に持ち込めばよいが、当社ではこれまでビジネスプランを作成したことがないことから、社長を中心としてやってきた開発やマーケティング活動を整理し、ドキュメントにすることからはじめた。また、今後の経営計画や資金計画も、その数値の妥当性を検証する必要があった。そこで当支援センターではビジネスプランを内容とした申請書類の作成からプレゼンに関するアドバイスなど協力体制をとり、平成14年８月、創造法の認定を取得することができた。
その後、平成14年11月には、創造法の認定が前提となる創造的中小企業創出支援事業の対象企業に選定され、県新世紀産業機構の保証つきで新株予約付き社債を発行し、ベンチャーキャピタルに引き受けを依頼して、設備資金にあてることができた。
この際、ユニークな新製品を生み出す開発力を持つ当社が、成長企業となる高い潜在力をもつ企業として、創造的中小企業創出支援事業に選定されるようビジネスプランについても詳細に検討し助言した。
また販売についても、それまで製造と販売を他社に委ね、研究開発だけを行ってきた企業であったために販売力がなかった。そこで平成14年11月、当支援センターが呼びかけ、商品化・事業化支援交流会の場でほぼ完成に近づいたアルコール用テストピースの紹介と販路開拓のプレゼンテーションを行った。
さらに市場の反応を窺うために、平成15年10月に中小企業テクノフェア（東京会場）、同年11月ビジネスフェアイン名古屋に出展し、市場投入への自信を深めた。いずれも当支援センターが小間無料の展示会を紹介し、小間への展示方法や装飾についてきめ細かい助言を行った。
■特許の連鎖から次の新製品へ展開する
今回の支援により設備導入を図り、生産体制を確立して販売も目途がついてきた現段階で、第２弾として現在まで培った開発力を基本とした「皮膚水分インジケーター」を開発し、商品化することとなった。この製品も絆創膏程度の大きさで、中央部に無機系の薬剤を固定したものである。皮膚に貼ると皮膚から蒸発する水分がフィルムに吸着し、薬剤と結合する。水分量が増加すると、薬剤と水分の化合物が青色から赤色へと変化し、赤色が濃くなればなるほど皮膚が乾燥していることを示し、逆に青色が濃いほど水分蒸発量が少ないことを示す。皮膚の特性に適した保湿剤や化粧品を選ぶのに役立つとみられる。さらに近い将来、花粉アレルギーや金属アレルギーなどの簡易検査が可能となる商品を出していくことをめざしている。
セルフメディケーションの必要が問われるようになってから久しく、国民医療費の増大、健康への関心の深まりから自己チェックへの潜在的ニーズは高いと思われ、当社の商品の開発が待たれるところである。
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