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■ スピードを旨としたＩＴ関連事業の立ち上げ
東京都中小企業支援センター (財団法人 東京都中小企業振興公社)
| 株式会社ジョブダイレクト |
| 業 種 | ： |
情報サービス・調査
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人生で決定的に重要な岐路である｢転職｣。情報化が進む世の中にも関わらず、転職に関する情報を効率よく集めることはまだ容易ではありません。
「《多数の情報源》にアクセスしなければ、充分な量の情報を得ることができず不便だ」
私たちは、このような声をたくさん耳にしてきました。「JobDirect」は、転職に関する情報不足を解消するための１つの試みです。皆様の転職活動を少しでもサポートできるよう、企業がインターネット上で発信している求人情報を一括で検索できるようにしました。まだ、インターネット上の求人情報すべてを網羅しているとはいえませんが、今後の努力により、少しでも多くの情報を提供できるようにしたいと考えております。
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| 本社所在地 | ： | 東京都墨田区 |
| 資 本 金 | ： | １，７１０万円 |
| 創 業 | ： | 平成１５年６月 |
| 売 上 高 | ： | |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ３名 |
松本 淳
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■"求人情報専門の検索エンジン"で注目されるネットベンチャー 
ジョブダイレクトは、平成15年５月に当公社のインキュベータオフィス「ベンチャーＳＵＭＩＤＡ」に入居、同年７月に法人化を果たし、7月下旬にはシステムの運営を開始した。
東京都の空き庁舎利用型インキュベータオフィスは、「ベンチャーＳＵＭＩＤＡ」「ベンチャーＫＡＮＤＡ」「ベンチャーＨＡＣＨＩＯＪＩ」の3カ所で合計63室あり、賃料無料で原則2年間の入居期間となっている。
ベンチャーＳＵＭＩＤＡへの入居審査時、審査員である当公社サブ・マネージャーが、同社の事業の有望性に注目し、事業可能性評価委員会でのプレゼンを勧め、ビジネスプランの作成支援に取り組んだ。
ジョブダイレクトの事業内容は、インターネットのホームページ上で、各企業や機関が発信している多種多様な求人情報を、独自に開発した日本語解析機能をもつ検索エンジンによって自動的に検知・収集・分類し、求職者に統一フォーマットとして無償で提供するというものである。検索性と閲覧性に優れたエンジンとなっている。
同社の課金システムは、ポータルサイトのトップページ等の有利な場所に掲示を望む企業に対する有料サービス 収入と、登録企業からの広告料収入とを得るというものである。
求人情報を提供するWebサイトは数百を超えるが、民間の最大手でも求人情報は3000件程度にすぎず、雇用のマッチング機能としては極めて不十分な状況といえる。
ジョブダイレクトの「求人情報検索エンジン」は"求人情報専門の検索エンジン"というまったく新しいビジネスモデルによる、日本で唯一のポジションをめざしている。
7月下旬に運用を開始し、8月6日には正規に事業開始（サイトアップ）の運びとなったが、これに合わせて日本経済新聞に紹介記事が掲載された（平成15年８月６日朝刊）。
現在では約１万5000件・4000社の求人情報件数を有し、アクセス件数は1日1万件を超えている。また、広告掲載企業も順調に拡大している。このように8月の事業開始以降、極めて短期間に1万件の大台を超え、事業基盤が確立されている。検索エンジンの優秀性に加えてビジネスモデルとしての新規性・優秀性が市場で評価されたものといえる。
■１日も早く事業を立ち上げビジネスチャンスを逃さない
まず、ビジネスプランの作成にあたっては、
（1）資金計画について公的融資制度を利用すること、（2）課金システムをより魅力的なものにすること、（3）ユーザー（求人企業及び求職者）に認知してもらうことなどの方法についてともに検討した。同時に、事業の特性から転職・中途採用市場が活発化している"いま"を逃がさないように、１日も早く事業を立ち上げるべく方策を検討した。
その結果、平成15年4月1日に事業可能性評価事業に申し込みを行い、早くも4月24日の事業可能性評価委員会において、「求人情報検索エンジンの運営」事業のビジネスプランをプレゼンし、「事業の可能性あり」という評価を得ている。
その後はこの成果をふまえて、4月に（財）東京都信用保証協会の保証付き創業支援融資を受け、7月には株式会社として法人化を遂げた。この間、（1）サイト運営に関する法的問題の整理・検討、（2）ビジネス特許を含めた特許戦略の策定、（3）必要となる従業員の確保、（4）早期の事業立ち上げのための新たな資金確保策の検討、（5）実績の推移に合わせた柔軟な事業計画の修正等について引きつづき支援を実施している。
■大きな意義をもつ情報産業への支援
経済産業省の「特定サービス産業実態調査報告書」によると、東京の情報サービス産業の年間売上高は急速に増加しており、平成13年には前年より35.7％も増加して7兆8376億円となっている。この結果、東京の情報サービス産業の年間売上高は、全国の57.2％を占めるほどとなり、金額とシェアの両者において極めて重要な産業となっている。また、世界的な産業構造の変化等を背景として、わが国全体の産業競争力を高めるためにも情報サービス産業の強化が不可欠の課題となっている。
先端的な動向が顕在化しやすいという特徴をもつ東京の産業ではこうした動きが顕著となっており、当公社の事業可能性評価事業の申請件数でも情報サービス分野が3割近く（29.0％）を占める状況となっている。
また、東京の入職率と離職率の推移をみるとやや上昇傾向となっており、特に転職による入職率は一貫して上昇して、労働移動の活発化が示されている。こうしたなかで、転職市場における「求人情報検索エンジンの運営」は、雇用ミスマッチの解消に加えて中小企業に対する高度な人材の円滑な提供による産業競争力の強化にも役立つものといえる。
このようにジョブダイレクトは、社会的ニーズに自社のシーズを適合させることに成功し、情報産業に不可欠であるスピーディーな事業立ち上げに成功し、現在、Web上の求人情報市場を席巻している。
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