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経営革新
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■ 倒産企業経営資源継承型創業支援
西条中小企業支援センター（株式会社 西条産業情報支援センター）
| 有限会社 ＭＤテクノス
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| 業 種 | ： |
自動化ライン設計
組立業
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西条地域中小企業支援センターには資金繰りから事業戦略・経営戦略に至るまで、幅広いご指導・ご支援をいただきました。
当社のように起業して間もない企業には、当センターのようなトータル経営サポートをしていただける機関が必要不可欠であると考えています。
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| 本社所在地 | ： |
愛媛県温泉郡川内町 |
| 資 本 金 | ： |
３００万円 |
| 創 業 | ： |
平成１５年３月２８日
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| 売 上 高 | ： |
約５億円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： |
１０名 |
土居 恵三
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■倒産企業の従業員が経営資源を引き継いで創業
 四国テクノサービスグループは松下寿電子工業の有力下請けとしてピーク時には売上高40億円、従業員約100名であった。その後、松下寿電子工業の四国地区規模縮小の影響を受けて、同社も大幅縮小（売上10億円、人員40名）し、一応の収益バランスがとれた状態にあった。しかし、平成15年３月末に突然の自己破産申請に至った。
同社の従業員のトップであった土居恵三氏は、技術・営業・工場管理を把握していたうえ、年度事業計画を作成していたため、今回の経営者決定に承服しがたい思いがあった。土居氏は当時の大口の受注先であったハリソン東芝ライディングから当社への発注切り替えの協力支援を得て、従業員８名、資本金300万円を含む手元資金900万円で有限会社ＭＤテクノスを設立した。その後は、国金550万円、保証協会（伊予銀）650万円の融資を受けたが、運営資金は約2000万円のみであった。幸い、同氏への信用力により継続受注に必要な下請業者の協力があり、また、本業種が設計開発と組立据付が中心で大きな製造装置を必要としないため、取引先工場を組立工場として直ちに稼動することができた。
しかしながら、受注の85％を占めるハリソン東芝ライディングからはファクタリングによる現金回収はできるものの、安定経営のための新規受注先開拓の運転資金には少なくとも3000万円の新規調達が必要であった。同社は倒産企業従業員による創業企業であり、担保力もなく、新規展開の壁に当たった状況下で同年５月に当センターに相談があった。
■資金調達の面で課題を段階的にクリアしていく
支援成功のためには商権、技術の散逸を防ぐことが第１であり、すなわち時間との競争であった。当センターも状況把握を急ぎ、地域破綻企業の経営資源継承型創業のモデルケースとして充分な条件を具備していると判断し、支援を決断した。
資金調達のためには、事業計画の妥当性はあるものの、担保力がまったくなかったため、金融機関への説得は難しく、また公的な数々の再生ベンチャー融資制度のメニューは条件面で乖離があり、今回、活用はできなかった。
このため、当面は民間金融機関への協調融資の要請を中心に行い、この結果、第１の取りかかりとしてＡ行より単名手形貸付500万円（７月末）が決定し、これを土台にしてえひめ産業振興財団の支援を受け、Ｂ行より同1000万円（11月末）を実現、さらに12月末にはＡ行より同1000万円の追加融資を得た。一応、これで当面（少なくとも３月末まで）の見通しはついたが、当社は高い利益率を実現しており、クレーム等の業種上リスクがあるため、Ｃ信金、Ｄ都銀からの長期資金が導入できれば、融資実績の拡大を行う方向である。
また同年７月には、当センターの会員企業に遊休工場の借り受けを斡旋することに成功した。
■従来の商権が散逸する前に継承体制がとれたこと
以上、当センターとしては同社支援につき、四国経済産業局、愛媛県、えひめ産業振興財団、雇用能力開発機構、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行等に同行し、当社の成功可能性評価について第三者的説明をした。全体的な当社信用機運を醸成し、結果的には民間金融機関からの無担保資金の調達に成功したものである。またこの間、金融のみならず経営者としての経験がない、同社代表者に経営方向判断の助言をはじめ、精神的支援にも成功した。
今回成功の要件は、あくまで継承の中心人材を得たことを基本として、ハリソン東芝ライディングの即断対応、国金、保証協会の速やかな対応、地銀Ａ社の無担保融資の実行など、従来の商権が散逸する前に継承体制がとれた幸運に恵まれたことである。
なお、当地域で大手企業工場内営繕等に従事してきた単機能型下請業者が生存の途を断たれつつあるため、今年度から、これをグループ化して一般受注機能をもたせるシステムづくりを企図した。ＭＤテクノスも発注側企業として参加し、企業連携による自立受注体制を構築することに挑戦している。
発注側 ３社決定
受注側 ６社（内４社決定）
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