|
■事業の成長ステージに応じたタイムリーな支援策の活用
滋賀県中小企業支援センター(財団法人 滋賀県産業支援プラザ)
| 株式会社イマック |
| 業 種 | : | LED照明機器製造
|
 |
お客様のどのようなご依頼にもお応えする守備範囲の広さと、チャレンジ精神をモットーに、お客さまに満足して頂ける製品開発に日々努力しています。FA用パソコンシステム、省力化機械、制御盤、電子装置、画像処理用LED照明装置等の開発・製造・メンテナンスまで、厳しい品質管理体制で短納期・高信頼性でよりよい製品づくりをめざして、全社員一丸となり努力しています。
|
| 本社所在地 | : | 滋賀県守山市 |
| 資 本 金 | : | 2000万円 |
| 創 業 | : | 1993年5月
(1985年) |
| 売 上 高 | : | 5億6000万円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | : | 正社員68名 パート18名 |
田中 守
|
■技術者集団がもつ強みと経営上にみられた課題や矛盾
田中守社長は1993年5月、勤務先のエンジニアリング会社から独立し、部下だった7人のエンジニアとともに有限会社を創立させた。「全員が得意分野をもつ技術者集団である」という強みを活かして、さまざまな業種の製品開発に取り組んできた。家電部品組立装置、駅前ビルのからくり時計、雨量データ情報システム、飼料プラント制御システム、生産ライン監視システム、立体自動倉庫など、同じ会社が製造したと想像できないほど多種多彩な品種である。イマックならではの開発製品と、当社では自負しているところである。
ただし、一品ものの開発だけでは安定した売上の継続が難しく、利益面や財務面からも経営全般としても安定していなかった。
また、技術者ばかりの集団で、財務・税務・人材教育・原価管理等の管理上のスタッフシステム的な課題や生産体制・品質管理体制・販売体制など、ラインシステム上に多くの課題・矛盾を抱えていた。
■創造法認定で事業の柱を据え次々と支援策を活用していく
同社では経営上の課題解決に向けて、ある程度まとまった仕事量を安定的継続的に受注できることが求められた。そこで98年に2件の中小企業創造活動促進法の認定を受け、これによって開発費を捻出して、事業の2本柱を据えることができた。「産業用全自動電線加工装置」と「産業用LED照明装置」である。
前者は複数の電線を一定寸法に切断し、圧着やソケット挿入などを自動でこなす省力化機械である。後者は画像処理に使うカメラの照明で、光の当て方によってキズや中身の検知ができ、半導体の製造ラインや農作物の出荷場などで幅広く活用されている。両者とも汎用性があり将来性も大きく、お客様のそれぞれの要望に応える手作業仕上げは、大企業の参入しにくい、いわゆるニッチ分野である。
2000年には「歪ゲージ式モニタリングシステム」で創造法の認定を受け、事業可能性評価事業でAランクの評価を受けた。同システムは電源不要の非接触型モニタリング装置で、センサーを橋やトンネルに取り付けたり、コンクリートに埋め込んで構造物の歪みを測り、劣化度合いの数値化や、修理時期の予測ができるもので、多方面での応用製品開発が期待できる。
また経営管理上の種々の課題に対応していくため、2000年7月にビジネスプラン作成講座を受講するように勧めた。また2000年10月以降、さまざまな分野で専門家派遣制度の利用を勧め、支援を行ってきた。2000年10月にはキャッシュフロー・在庫・原価管理システム構築のため専門家派遣を行っている。2001年1月以降にISO9001及びISO14001の認証取得のため専門家派遣を行っている。さらに、2002年7月には3S運動、2003年5月には工程改善でも専門家派遣を行っている。
2001年から毎年当プラザ主催の展示会(マッチングフェアー)に出展し販売促進活動を行っている。
創造法認定後の支援策の活用による、滋賀県及び当産業支援プラザの支援活動によって、融資・投資・補助金制度をフル活用することができ、資金調達も順調に行うことができた。
■金融機関が技術力や将来性をみて評価するほどの信用力がついた
支援センターの事業可能性評価事業でAランク評価を受けたことは、信用力増強の効果が大きかったと社長自身が評価している。ITバブル崩壊による商談不成立や資金調達難のとき、担保だけでなく、技術力や将来性で金融機関が評価してくれるだけの信用力をつけることができた。
また、専門家の活用による経営体制の着実な改善実績が大きいものと推測できる。ISO9001、14001の認証取得や工程改善の成果や3S運動の定着など成果実績をあげ、売上を毎年2桁成長させていることの大きな要因となっている。
|