J-Net21とはメルマガ登録RSS一覧サイトマップブログパーツ
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ!
検索エリア
中小機構 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  • 起業する
  • 事業を広げる
  • 経営をよくする
  • 支援情報・機関を知る
  • 資金を調達する
  • 製品・技術を開発する
  • ニュースを見る

HOME > 支援情報・機関を知る > 全国の支援センター支援事例集


経営革新
■ ピッキングセンターの整理整頓活動で粗利を確保
大分県中小企業支援センター(財団法人 大分県産業創造機構)

株式会社 タイセイ
業   種卸売業

 バックヤードが少ない小規模なお菓子屋さんに向け、必要な分だけ包装資材や鮮度保持材を小分けして通販するのが事業内容。電話で営業開拓、サンプル送付、受注したらすぐピッキングしてお届けするという、お菓子屋の経営者のお助けビジネス。ニッチなビジネスで競合が進出しにくいしくみを構築。
本社所在地大分県津久見市
資 本 金7000万円
創   業平成10年12月
売 上 高5億3000万円 代表取締役
従業員数20名 佐藤 成一


■全国の小規模菓子店がターゲット 包装資材について独自調査を実施

 当社代表の佐藤成一氏は、会社設立の前に、小規模菓子店の包装資材の納品状況を把握するため、全国行脚を行った。
 どの店舗も限られた面積のなかで、表は販売、裏は製造に使っている。資材置き場の余裕はまったくといっていいほど確保できないのがほとんど。また大部分の店舗が少量生産・少量販売のスタイルであるため、1日当たりに消費する包装資材もそう多くはない。にもかかわらず、包装資材や鮮度保持材の問屋やメーカーは段ボール単位で納品してくる。必然的にスペースに余裕のない店舗の内部は資材在庫で圧迫される状況となっていた。
 佐藤社長は自らの足と目でこうした現状を確認し、成功の確信をもって平成10年12月に大分県津久見市で当社を創業したのである。

■創業当時は直接仕入れの鮮度保持材で強みを発揮

 佐藤社長が役員を兼ねている鮮度保持材メーカーが同じ津久見市内にある。メーカーからの直接仕入れであるため、低い原価率を確保できることから、これを武器として全国の菓子店に電話営業をかけた。もちろん菓子店にとって見ず知らずのタイセイから電話を受けても即応は難しい。それを見込んで、あらかじめサンプルをつくり、めぼしい客先に送付しておいた。着いたころ合いを見計らって電話したのである。
 このサンプルは実物を添付しているため、店で実際に使う商品を入れてみてサイズを確認できる。こうした現場のニーズにマッチしたサンプルであるため、順調に受注が進んだ。

■収益源はピッキングセンターの効率化

 こうして実質初年度(平成12年9月期)の売上は8300万円を達成。さらに13年9月期は2億5000万円、14年9月期は3億9000万円と着実に売上を伸ばし、15年9月期には5億円を突破した。これから先の売上について佐藤社長は、15億円までの計画はみえているという。自信に満ちたこの発言の背景には、収益のエンジンであるピッキングセンター(物流拠点)の効率化の徹底がある。
 平成14年の8月、大分県から経営革新計画の承認を得たと同時に、売上計画達成のため商品ラインナップの充実が課題となった。商品数が増えればピッキングセンターの広さやオペレーションも比例して拡大する可能性がある。しかし、本当にそれでよいのかというのが佐藤社長の抱える疑問であった。創業以来、数字を伸ばし、1度引っ越しもした。しかし従業員数を増やすことなく、現有勢力でまかなってきた実績がある。もしかすると現場改善を徹底すれば、まだまだ効率を上げることが可能ではないか。
 そう考えた佐藤社長は平成14年10月、大分県産業創造機構に相談した。
「5S運動で現場改善に取り組みたい。キヤノンの生産現場で実績を積んでおられる野沢陳悦先生にご指導をお願いしたい」


■整理整頓だけで効率は3倍増

 野沢氏は大分キヤノンを退職後、平成12年から3年間、大分県産業創造機構の初代プロジェクトマネージャーとして活躍した人物。「現場改善は考えるほど楽じゃない。トップが決断して率先垂範する強い意志がないと現場の抵抗に負けてつづかない。中途半端な気持ちじゃダメだ」と辛口の野沢氏はいう。
 その野沢氏が、産業創造機構がある大分市から車で1時間の津久見市にあるタイセイまで乗り込んだ。5Sにかける社長の考え方、現場を率いる児玉常務の積極的な姿勢、きびきび働くピッキングセンターのスタッフ、ひっきりなしにかかってくる電話に応対するコールセンターのスタッフ。この様子をみて野沢はいった。「若くてやる気に満ちている。こういう会社は伸びる。ガンガンいうけどやってみる?」
 佐藤社長と現場責任者の児玉常務が深々と頭を下げた瞬間から、およそ1年にわたる改善活動がはじまった。現場は児玉常務が野沢氏と侃々諤々のやりとりをしながら推進、これを見て行けると踏んだ佐藤社長は積極的に売上拡大の手を次々と打ちはじめた。
 移転の話もあったが、レイアウト変更と整理整頓を徹底することで不要になった。ピッキングセンターのスタッフの動きに無駄がなくなった。
 月間売上がそれまでの過去最高を塗り替えた。
「内部体制の充実、クレームへの真摯な対応、利益率の確保、成長性の維持など課題だらけ。しかし現場改善のおかげで、自分たちの力でやれるという自信がついた。株式公開に向けて頑張りたい」
 佐藤社長は静かに決意を語っている。

このページの先頭へ

  • ホーム
  • リンク集
  • サイト利用条件
  • ご意見・お問い合わせ
  • このサイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています

Copyright(c) Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan All rights reserved.