|
■Ｅ‐ｍａｉｌを活用したパソコントータルサポート事業
奈良県中小企業支援センター（財団法人 奈良県中小企業支援センター）
| 有限会社エクシー |
| 業 種 | ： | ＰＣトータルサポート
|  |
|
奈良県中小企業支援センターには、開業時より現在に至るまで常にご支援いただき、感謝しております。
今後も数々の支援策を利用させていただくことで、大きな成功を掴みたいと考えております。
開業してまだ日も浅く、事業展開のうえでは種を蒔いている段階ですが、現在の中心事業となっております業務用経営管理システムの構築やＨＰ開発では「非常に大きな効果が得られた」とのお客様のお声も頂戴し、弊社としましても喜んでおります。
|
| 本社所在地 | ： | 奈良県奈良市 |
| 資 本 金 | ： | ３００万円 |
| 創 業 | ： | 平成１５年４月
（１９８５年） |
| 売 上 高 | ： | １９億円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ３名 |
柳田 生哉
（やなぎだ なるや）
|
■支援事業を活用してＰＣトータルサポート事業に挑む
業務用のシステム開発をはじめとした企業のＩＴ戦略推進から個人用のパソコン（ＰＣ）の出張サポートまで幅広いサービスを提供しているエクシーでは、パソコン機器や、インストールしたソフトの修正、更新情報をメーカーを問わずに一括して電子メールで通知する「一括メールサポート」サービスを開始し、全国展開をめざしている。
同社は、奈良県中小企業支援センターの「事業可能性評価委員会」で高評価を獲得し、県の創業支援施設「やまと創業インキュベータ」（奈良市高畑町）の第１期入居企業の１つとして、平成15年４月に事業を開始した。
もともと美容室を経営していた柳田生哉社長は、当時よりＰＣを用いて顧客管理・売上管理・経営分析などの管理システムを作成し、店の経営に導入していた。
しかし、ＰＣ業界は毎日のようにハード・ソフトの新商品が次々と発売される環境にある。ユーザーはそのたびに、それらに対応するハードを入れ換えたり、ソフトを買い足したりしなければならない。
柳田社長自身は美容室を経営するかたわら独力でＰＣについて学び、「この目まぐるしい変化についていけずに悩んでいるユーザーはかなり存在するだろう。そして、これらに対するトータルサポートをメール１つの問い合わせで解決するサービスができれば十分な市場が発生するだろう」ということに思い至ったという。
これをきっかけに慣れ親しんだ美容室を廃業し、このＰＣトータルサポート事業を創業する決意をした柳田社長は、前述の通り事業計画を奈良県中小企業支援センターに持ち込み、創業者支援を受けることとなった。
■ハードとソフトの一括メールサポートでビジネスモデル特許を出願中
「一括メールサポート」は、パソコンや周辺機器、またはソフトについて、最新の更新情報や修正情報を、メーカーや機種を問わず電子メールで顧客に伝える。
このサービスは、まず、顧客がエクシーのホームページで住所、氏名等の基本情報、また、パソコン、プリンターなどのハードのメーカーや型番、ＯＳの種類、インストールしているソフトの名称やバージョン情報などを入力して会員登録する。
これに基づいて、同社は、ソフトの修正情報やハードのトラブルを調査。顧客のパソコン環境に合わせたハード、ソフトの両面にわたる最新の更新情報や修正情報を、会員に月１回まとめて電子メールで通知するシステムである。
類似のサービスは、各メーカーでもみられる。しかし、パソコン１台に複数メーカーのハードやソフトが同居している場合が多く、トラブルが発生した場合、ユーザーは発生原因を探るために、いくつものメーカーに問い合わせしなければならなくなる。
ユーザーにとってのこの繁雑な作業をメール１つで解決すべく、一括して各メーカーの情報を蓄積し、ワンストップサービスでサポートしようとするのがこの「一括メールサポート」の狙いである。なお、同社のこのビジネスモデルは、現在特許出願中である。
■システム開発やＷｅｂデザインでもユーザーに高い成果を提供
現在、同社の中心業務となっているのは、各種の企業データを活用した経営管理システムの構築サポートと、せっかくシステムを構築しながら機能を使いこなせていない企業のサポートである。
エクシーが現在システム管理を行っているＡ社は、それまではある会社にシステム管理を完全に委託していたが、アフターフォローが不充分で、システムも不安定、バックアップも取れていない状況であった。しかしエクシーのシステム管理に換えてからは、万が一システムが止まっても初心者がボタン１つで１時間以内に復旧できるため、非常に喜ばれているという。
その他、より高度なホームページの開発もサポートする。これまで、企業のホームページは、とりあえず開設はするものの、利用者にまったくみてもらえないページが目立っていた。そこで、同社では、よりホームページへの訪問者が増えるよう、検索サイトでは２ページまでに来るようなサイトづくり、また、決済機能の付加・ＣＧＩプログラムなど、売上に結びつくホームページ製作をサポート。また、商品が売れるホームページ作成のノウハウ提供、いわばＷｅｂデザイナーとしての役割も果たしている。
この同社のホームページデザインサポートにより、最も顕著な効果をあげているＢ社（衣料品小売業）は、いまやインターネットストアの売上高が同業者間では日本１位、総合順位でも15位、月別の売上高としては1000万円以上という成果をみせている。
■当センターに専門家として登録県内企業のＩＴ化推進事業にも参加
奈良県内は個人のパソコンの普及率は高いものの、事業で用いるような対企業向け、対消費者向けのいわゆるE−ビジネス等へのＩＴ活用では、依然として立ち後れが目立っている。
「県内企業のほとんどはＩＴ化を望んではいるが、効果的な方法がわからない、金額面・人材面の問題でなかなか踏み切れない、といった状況にある。そういった企業に対して、初歩的なことからＩＴビジネスまで、小回りのきくサービス提案を行っていくことで地域産業にも貢献したい」という柳田社長。
現在は奈良県中小企業支援センターのＩＴ関連専門家としても登録し、積極的に県内各地の講習会での指導や講演に参加することで、事業者や個人の啓蒙活動にも努め、顧客の立場に立ったサービスの開発と提供をめざしている。
|
