|
■ 実践経営塾による支援で生産体制の確立と販路開拓を実現
宮城県中小企業支援センター（財団法人 みやぎ産業振興機構）
| 有限会社モミックスジャパン |
| 業 種 | ： |
健康用品製造・販売
|
 |
当社は、健康で幸せな人生を送るためのフロントヘルスケア商品の開発と販売をテーマに設立した小さなベンチャー企業です。
宮城県中小企業支援センターのＰＭやＢＰの方々には、生産をどうするか、販路をどうするかと悩んでいるときに、適切な助言をいただき、たいへん感謝しています。
|
| 本社所在地 | ： | 仙台市泉区 |
| 資 本 金 | ： | ５００万円 |
| 創 業 | ： | 平成１４年７月 |
| 売 上 高 | ： | ５００万円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | １名 |
遠藤 孝一
|
■木のぬくもりを生かした健康・福祉用具の開発 
遠藤孝一社長は、「人にやさしい木のぬくもりを生かした新しい健康・福祉用具を開発し、高齢者をはじめとした人々のために役立ちたい」という思いから創業を決意した。
具体的には平成13年３月、宮城県が設けたインキュベーション施設である「21世紀プラザ研究センター」に入居し、創業に向けての準備に取りかかった。同センターのインキュベーションマネージャーや宮城県産業技術総合センターの支援も受け、「足裏マッサージ下駄」「昇降椅子」（宮城県と共同特許出願。平成13年度「みやぎものづくり大賞奨励賞受賞」）、そして商品化第１号というべきハンドマッサージャー「にぎりまんねん」（実用新案出願）を開発。平成14年７月に有限会社を設立し、本格的に事業を開始することになった。
■生産拠点の確保と販路開拓に苦慮
「にぎりまんねん」は、２つに分かれた握り部分を、螺旋状のバネと２本の円柱でつないだもので、片手で握り部分を握ると円柱状の突起が突き出て、手の平のツボを刺激するという至ってシンプルなもの。試作品1000個を製作し、その一部を高齢者や大学生などに使用してもらって意見を聞いた結果、需要は見込めると判断した。しかし、生産体制と販売チャネルという大きな課題が残っていた。
当社は、いわゆるファブレス企業であり、安定的かつ低コストでの生産体制を確立し、並行して販路開拓を行う必要があった。遠藤社長は、「にぎりまんねん」の値ごろ感を考えると小売価格を１個1000円以下に抑えられるコストで生産可能な外注先を探すこと、また、販路としてホテル・旅館の売店をターゲットと考えた。
量産化にあたっては、試作品の製造を依頼した業者等と交渉したが、条件が折り合わず断念。
販路についてもホテル・旅館への営業や同施設の売店に土産品等を卸している商社ルートを開拓しようと努力したが芳しい成果をあげることができなかった。
こうしたなか、宮城県中小企業支援センター（以下「当支援センター」）の存在を知り、相談に訪れたものである。
■契機となったのは「実践経営塾」への参加
当初は、外注先と土産品等を取り扱っている業者を探してほしいとの要望であった。当支援センターでは、受注登録企業や木地業者等を紹介したが、コストや数量などの問題をクリアできなかった。販路についても業者名を調べて提供したほか、仙台市近郊の有名温泉旅館を紹介し成約したが、期待どおりの結果を得ることができなかった。
このため、新たな解決策を考えようと、当支援センターが実施している「実践経営塾」への参加を勧めた。実践経営塾は、創業や新規事業展開を考えている中小企業等の「経営企画会議」と位置づけ、当支援センターのプロジェクトマネージャー（ＰＭ）を塾長に、２人のサブマネージャー（ＳＭ）や全国各地で活躍しているマーケティング・営業・ベンチャー育成・生産革新・新事業立ち上げ・財務等の経験者をビジネスプロデューサー（ＢＰ）として委嘱した外部専門家十数人で支援チームを組み、複眼的かつ総合的なサポートを行うために考え出したしくみである。
遠藤社長は、平成13年９月に初めて「実践経営塾」に参加。ＰＭ等の支援チームに対して「にぎりまんねん」のほか「足つぼマッサージ器」などの商品化計画や経営課題を説明した。特に試作品ができていた「にぎりまんねん」について、核心を衝く助言をもとに次のような継続支援を実施している。
まずは生産方法である。製造コストを考える場合は、当然のことながら小売値ではなく卸値が重要である。卸値は、小売値の「半値８掛け」とも比喩されるほど厳しいものがあり、国内生産での対応は難しいと判断。このため中国での生産を提案するとともに生産管理を得意にしているＢＰが中国での提携先を紹介した。この結果、国内での製造コストを大幅に下回り、卸値に見合うコストでの生産が可能になった。
次いで販路についても、大手量販店等のバイヤーとコネクションをもつＢＰの紹介で、首都圏を中心に生活用品を販売しているＴ社と契約することができた。また、ホームページ作成に対する支援も行い、国内大手の旅行代理店の関連会社や生活用品販売のＯ社との取引を開始している。さらに別のＢＰが生活用品を取扱うＲ社の商品担当者を紹介し、平成15年12月開店した仙台店での取り扱いが決まった。仙台店での販売実績は予想を上回り、他店舗でも取り扱いたいとの打診もきているという。
■継続性をもちながら適切なサポートを実施 
創業支援は継続性をもち、そのときどきによって適切なサポートを実施することが重要と考えられる。
当社への支援状況を時系列的に振り返ると、まず「窓口相談」で外注先や商社に関する情報提供。次いで「実践経営塾」において事業計画を評価し可能性があるとの判断のもと、生産体制確立及び販路開拓を支援。
広報手段としてホームページ立ち上げに対する「専門家派遣」。さらに付け加えると、会社設立に際して「窓口相談員」による経理処理方法のアドバイス。このように当支援センターの支援ツールを駆使し、適切に活用したことが効果的だったと思われる。
|
