|
■ 経営革新計画承認と新規事業（住宅性能評価機関）進出の支援
三重県北勢地域中小企業支援センター（四日市商工会議所）
| 株式会社トータル住宅評価センター
|
| 業 種 | ： |
住宅性能評価
住宅検査業務
住宅コンサルタント
|  |
建築工事業から、法律・制度を実施する評価事業への経営革新に取組み、現在、計画の継続ができるのも北勢地域中小企業支援センターの支援とコーディネイターの詳細なアドバイスと第三者的な意見等、支援制度を企業で有効に活用できるフォローまで指導いただけたので、零細企業の当社が、従来の商売意識から企業経営へ事業の修正に取り組めております。
制度の紹介だけでなく、制度の目的を十分に認識した上で経営革新計画を立てる事を指導いただいた事が現在も活かされております。
今後も北勢地域中小企業支援センターには、当社を含む中小企業への貢献、ご尽力を期待しております。
|
| 本社所在地 | ： |
三重県四日市市 |
| 資 本 金 | ： |
10,000千円 |
| 創 業 | ： |
平成1年8月
|
| 売 上 高 | ： |
23,487千円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： |
４名 |
宇納 芳樹
|
■沿革
 平成元年建築工事業として個人事業で創業し、平成４年に法人設立（有限会社トータル宇納、資本金３００万円）、平成９年に資本金１０００万円に増資し、株式会社に組織変更、平成１５年１月商号を現在の社名に変更、平成１５年６月国土交通省より「国土交通大臣指定住宅性能評価機関」の指定を受けた。
■支援に至る経緯
創業以来、建築工事業での実績を上げてきたが、景気の低迷により、業界内の過当競争等の煽りを受け、仕事量・収益性の確保が困難となり、先行きの不安による事業存続の危機感を持っていた。
社長は、平成１２年４月１日施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に着目。「住宅性能評価機関」の指定を受けたいと考え、平成１３年春、国土交通省へ申請書を提出。
しかし、思うように事が進まず、第三者的意見を求めて、平成１４年５月、当センターを訪ねて来られた。
■支援前の課題
建設業界で培ったノウハウと当社の人材の特異性を活かせる分野を模索しながらも、従来の事業から転身するには次の事業の確保ができて初めて決断出来ることであり、建築業を継続するか、新事業に取り組むかで悩んでいた。
■経営革新計画の承認を受ける
実際、資金力の小さい民間企業が「住宅性能評価機関」の指定を受けるのは難しい事であった。
そこで、「住宅性能評価機関」の指定を受ける為に、「経営革新計画の承認」を取得する事がプラス要因の一つになるのではないかと判断し、承認を受けるようアドバイスした。その結果、迷いが吹っ切れた社長は、新事業への転換を決意された。
経営革新計画承認申請先である、県担当者へ紹介。申請書類については、県より、ビジネスプラン構築サポートの専門家派遣を受け、書類を作成し、提出した。そして、事業の公共性が認められて平成１４年７月２９日承認を受けた。
■県の制度融資を受ける
経営革新計画申請中に、融資の申込について金融機関の担当者と面談するようアドバイス。社長はアドバイス通り実行したが、国土交通省から指定を受けてからでないと融資は受ける事ができない状況であった。
しかし、事業計画承認後、商業登記簿謄本の目的に、新たな業務を追加登記した上で平成１４年１０月、三重県信用保証協会から「三重県中小企業融資制度」の保証を受け、金融機関より融資が実行される事となった。
県及び県保証協会の理解を得て、経営革新計画が具体化できる事となった。
■住宅性能評価機関の指定を受ける
平成１３年春以来、国土交通省へ何度も足を運び住宅性能評価機関申請書類を提出したが、ハードルは高かった。
しかし、「経営革新計画の承認」と「融資実行」の実績が評価され、国土交通省から平成１４年１１月中旬「住宅性能評価」に加えて「既存住宅性能評価」が制定されると連絡があり、申請書を再提出。平成１５年４月内定の連絡を受けた。
平成１５年６月正式に指定書を受理し、新事業進出への一歩を踏み出した。
■承認経営革新計画の変更承認
当初承認された「経営革新計画」の内容に相違が出てきており、自己において明確に把握する事と、評価機関として活動していく上で行政機関に信頼を得る為に進捗状況を報告するようアドバイスし、
（1）実施計画の変更と実績を追加報告
（2）資金調達額の変更
（3）設備投資内容及び金額の変更
の３点について、「承認経営革新計画の変更に係る承認申請書」を提出、１０月変更承認を受けた。
国土交通省から、指定を受けたものの、県内での認知度は低く、かといって資金力が伴なわない企業にとっては、広告費を捻出するのは、大変である。そこで、マスコミに積極的にＰＲし、必要性を訴え、記事に取り上げて貰えるようアドバイスした。
社長は、実行に移し、新聞記事に取り上げられ、少しずつではあるが着実に歩み出している。
当支援センターでのアドバイスを率直に取り入れてもらえ、実行に移された社長の自助努力によるところが大きく、第１歩を踏み出したばかりであるが、今後に期待したい。
|
