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■ 創業10年目で年商１０００億円をめざして
高知県中小企業支援センター（財団法人 高知県産業振興センター）
| 有限会社エーエスピー・ジャパン |
| 業 種 | ： | ソフトウェア開発
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支援センターへ相談に行った際、中小企業支援としてこんなことをやっているのかと感じられたことがよかったと思います。その後、専門家派遣を利用することで頭の中を整理でき、不安感を払拭して業務に邁進することができました。
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| 本社所在地 | ： | 高知県高知市 |
| 資 本 金 | ： | １０，０００千円 |
| 創 業 | ： | 平成１４年４月 |
| 売 上 高 | ： | １０７，９３２千円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ６人 |
福島 元幸
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■創業後すぐに専門家派遣を利用、中長期計画と営業で指導を受ける
エーエスピー・ジャパンの福島元幸社長は、創業までの７年間、実父が営む四国キング有限会社（県内の広範囲な業種の企業の業務ソフト開発）の営業・経営に携わっていた。そして新分野であるインターネット関連・ＡＳＰ技術にも取り組んできた。
福島社長は以前から、顧客の相談を解決するために一緒に県センターを訪ねていた。支援センターでのさまざまなサービスの活用方法について徐々に知るようになり、そのなかで専門家派遣事業等の支援策があることを知った。
平成14年４月に従業員含め３名で創業。事業をスタートしてすぐ、事業の方向性と仕事のウエート配分などをどうすれば早く会社を軌道に乗せられるかという問題で専門家派遣事業を申し込み、紹介してもらった経営コンサルタントに５月から８月まで10回の専門家派遣を受けた。
専門家から中長期計画の作成とランチェスターの法則について指導を受け、考えていたことを整理でき、当時主力のソフト開発部門では仕事の標準化を進めていった。それとともに、ＡＳＰ事業は初期投資が大きく、資金回収まで時間がかかることから、業務ソフト開発を主力にして、将来のＡＳＰ事業の布石となるレンタルサーバ、ホスティングサービスとネットワーク構築、セキュリティ対策の事業と順に進めていくことにした。このとき併せて学んだマーケティングから、「社長営業」による現在の営業手法を確立することができた。
■商社に顧客を紹介したことが事業が軌道にのる転換点に
平成14年８月、東京出張時にメーカー系商社の方と知り合い、調達先を探していたことから、同社の顧客を紹介した。厳しい同商社の口座開設条件をクリアするために、紹介会社のＩＴコンサルタントとして在庫の透明化のシステムを確立し、両社のあいだに卸として入るというビジネスモデルを成立させた。その後も同商社との事業は、伸びつづけている。
このマーケティング構築事業が、当時不安定だった資金的な課題を解決させ、創業１年目で１億円の売上を実現できた要因となった。同じころ、県の補助事業により整備されたインキュベーション施設(よさこいビジネスプラザ)に入居したこともあって、対外的な信用力を確立することができた。
平成15年になって、事業も順調に軌道にのりだしたことから、県センターにその状況を話しておいたところ、同センターの４月の情報誌に紹介された。これが地元新聞社の記者の目にとまり、５月に地元紙夕刊に大きく取り上げられることになった。
このことをきっかけに、いくつかの銀行から取引のオファーがくるようになった。
■相乗的な効果で売上は倍増、将来は企業グループを形成
平成15年８月に県センターで開催された事業可能性評価委員会(ベンチャー目利き委員会)に、これまで温めていたＡＳＰ事業（タイムレコーダー・システム）で応募し、Ａ評価を受けた。このことから、ベンチャーキャピタル６〜７社からオファーをもらうようになった。
現在、メーカー系商社との取引が拡大したことともあって、ＩＴコンサルタント業務を含めた相乗的な作用から、今年度は当初予定していた２億円の売上が、４億円にはなると見込まれている。
このように順調に業績を伸ばしていることから、本格的な会社とするため、福島社長は平成16年１月に株式会社化を果たした。もう少しじっくり資本政策を勉強しながら、上場に向けて、代表者である自分の意識改革をしようとしている。
このように順調な歩みを示してきた同社だが、成功要因の１つは、社長自身が四国キング時代に身につけた100業種以上のソフト開発のノウハウとＩＴコンサルティング能力である。２つ目は、「社長営業」という営業手法にある。同じ社長という立場で気持ちが通じ合い、課題が見えてくる。そうやって、顧客企業の信頼を得て、営業先の社長が本音を語り、悩みを打ち明けてくれる。３つ目が、Win-Winの法則に則ったビジネス展開にあり、大きな飛躍のきっかけとなった。事業拡大に不可欠な業務提携をする際には、まず取引する相手が動きやすい条件を考えるようにしてきた。４つ目が、社長の経営哲学だ。自社のマンパワーでできることとできないことを判断し、ペイできないものは絶対にしない。同社は、大手企業だからこそできる分野には手を出していない。そして非常に柔軟な考えをもちながらも、ぶれない経営者としての資質をもっていることだ。
ただ今後の課題としては、業容が拡大したことに伴い、営業と経営の両立が厳しくなっている点がある。今後事業がさらに拡大すれば、マンパワーの体制強化が大きな課題となってくる。これに対しては、業務提携等を行い、企業グループを形成していく戦略を描いている。
福島社長は、「創業10年で、年商1000億円」の夢を掲げ、日々奔走している。
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