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■ 土木工事業から建設機械の製造･販売事業へ多角化
大阪北河内地域中小企業支援センター（守口門真商工会議所）
| 有限会社 サンコー |
| 業 種 | ： |
土木工事業
建設機械製造販売業
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１９７０年に会社設立以来、土木工事業として、舗装道路の切断作業を主たる業務としてきました。その作業のなかで、さまざまな問題、不具合に遭遇。そのつど、自ら機械装置の改善・開発に取り組むなど、問題解決に努めてきました。
その甲斐あって９５年１２月、水を使用しない「乾式コンクリートカッター」を自社開発し、実用新案を取得。これを機に、単なる土木工事業から舗装道路の切断機械・装置を中心とした建設機械の製造･販売事業分野への進出による業務の多角化に取り組んでいます。
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| 本社所在地 | ： | 大阪府枚方市 |
| 資 本 金 | ： | １０００万円 |
| 創 業 | ： | １９７０年
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| 売 上 高 | ： | ９０００万円 |
代表取締役
勝本 勇 |
| 従業員数 | ： | ８名 |
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■技術面と資金面から課題解決をサポート
サンコーは約９年前から、各都道府県の道路土木業者から強い要請を受けて、舗装道路を傾斜をつけて円形に切断する「舗装道路斜切円形切断機」の研究開発に取り組み、「切断刃」も含めて特許を取得した。この特許に基づき試作機の製作にあたってきたが、数多くの技術的課題が生じ、社内だけでは解決が困難になった。そこでまず、当支援センターに技術専門家の派遣指導を依頼してきた。
また、これまで本装置の研究開発にあたって多額の資金を投入してきたため、資金面の経営力が不足してきていた。
そこで、「中小企業経営革新支援法」「中小企業創造活動促進法」の承認を取得して、信用力の向上と各種支援策を活用することで、体力不足をカバーし、本装置の製造・販売、さらなる技術開発に取り組んでいくことを決意。当支援センターの全面的な支援を受けることになった。
特許を取得したものの試作機を製作するにあたって、技術の問題点を理論的に解明できる技術者がいなかったため、試行錯誤の繰り返しをしていた。
さらに、これまでは、土木工事が本業であり、機械装置の生産・販売を行った経験がないため、非効率な動きが目立った。特に販売面では販売網の構築はもとより、販売担当者の採用から取り組んでいく必要があった。
しかも、景気低迷の影響をもろに受け、公共投資の減少とあいまって、本業の土木工事請負業そのものの売上が大きく落ち込んでおり、この回復を図るとともに、早急に機械装置の製造・販売事業を軌道に載せていく必要があった。解決すべき経営課題が山積した状況であった。
■個々の課題に対して実際にとった支援策
（1）「舗装道路斜切円形切断機」試作機製作にあたっての技術支援
技術士を専門家として数回にわたり派遣。試作機製作にあたっての指導を行い、数多くの技術課題を解決し、懸案であった試作機を完成させる。
（2）「大阪府経営革新計画に係る承認申請」、「中小企業創造活動促進法認定申請」を行うにあたっての支援承認申請を行う準備としてサポーターを専門家として派遣し、本装置のマーケティング戦略を中心とした事業企画書の作成支援を行う。
承認申請の可能性、留意点についての事前相談のため、「大阪府商工労働部経営支援課」及び「同新産業課」の担当グループを訪問する際に、サポーターが同行しフォロー支援を行う。
（3）「大阪府経営革新支援事業費補助金」及び「大阪府技術向上奨励費補助金」の申請にあたっての支援
それぞれの事業計画書の作成についてきめ細かく指導･支援を行う。
（4）引きつづき専門家派遣制度を活用した支援
・「大阪府技術向上奨励費補助金」の申請を行った『乾式コンクリートカッター装置』の試作機製作に際しての技術課題解決のため、技術士を専門家として派遣する。
・「舗装道路斜切円形切断機」「乾式コンクリートカッター装置」のマーケティング戦略の立案、実践支援のためサポーターを専門家として派遣する。
（5）テイクオフおおさか21事業評価委員会への申請支援及び認定後の長期アドバイザー派遣制度の活用
・大阪府から中小企業診断士のアドバイザー派遣を受け、経営課題の解決支援を実施する。
・サポーターをアドバイザーとして派遣し、具体的営業活動、行動管理のしくみづくりを支援する。
・さらに、中小企業診断士でもあるＩＴサポーターが、アドバイザーとしてＩＴによる経営管理のしくみづくりを指導支援する。
■市場ニーズに基づく研究開発が評価される
斜式円形切断機で「経営革新支援法」の承認を受け、乾式コンクリートカッター装置で「創造活動促進法」の承認を受けることができた。さらに、前者で「大阪府経営革新支援事業費補助金」の交付を、後者で「大阪府技術向上奨励費補助金」の交付を受けることができた。
これは、両装置とも市場ニーズに基づいて研究開発された商品であったことが評価された結果である。同社の最大の課題は、（1）販売網の構築と販売のしくみをつくり上げ、それを実行できる体制を確立すること、（2）経営管理のしくみと実行できる体制をつくり上げること、の２点だった。
これまでの専門家派遣による支援でしくみについては、ほぼ構築できた。問題は、それを実行できる体制を確立することである。
１年半前に、営業部長を採用し、つい最近40歳代の営業マンを採用した。さらにコンピュータの操作技術をもった女性を採用した。両者とも現在研修中である。
公共事業の減少、建築業界の不振等により、当初計画した売上高の拡大までは実現できていないが、今後が期待できる体制は整いつつある。
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