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■ 高級家具メーカーをめざす創業を徹底支援
石川県中小企業支援センター（財団法人 石川県産業創出支援機構）
| 有限会社 ティーズ・モービレ |
| 業 種 | ： | 家具・装備品製造業 |
代表取締役
越村 武史 |
支援センターについては、創業時より経営計画及び事業計画策定、資金調達支援等さまざまな経営課題に対して適切な助言をいただき感謝しています。
今後とも弊社の「ホームドクター」として、アドバイザーによる専門的見知からの助言など継続的な支援をお願いしたいと思います。
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| 本社所在地 | ： | 石川県松任市 |
| 資 本 金 | ： | ４００万円 |
| 創 業 | ： | 平成１２年７月 |
| 売 上 高 | ： | １億５０００万円
（平成１６年３月末予測） |
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| 従業員数 | ： | １０名 |
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■リーズナブルな価格で高品質家具を提供する
創業者である越村武史社長が初めて当センターを来訪したのは平成12年４月。その目的は、創業にあたっての経営計画策定及び資金調達方法等についての「窓口相談」であった。
越村社長は外資系企業で自動車分野の製品開発に携わったあと、家具メーカーで資材調達や工場管理全般を経験。 家具メーカーでの経験を活かして、「真に顧客が満足する高品質の家具を自分たちの創意工夫によりリーズナブルな価格で提供したい」という強い想いを抱いていた。この想いに賛同する３名の若手専門家（デザイナー、クラフトマン）とともに創業を計画し、平成12年７月に会社を立ち上げることとなった。
当センターは、越村社長の創業に対する強い情熱と理念に共感し、担当アドバイザー及びスタッフによる継続的な支援の実施を決定した。
■経営計画と事業計画の策定 資金調達などが経営課題
企業経営には①いかなる企業を構築するか＝経営計画、②そのためにいかなる事業を展開するか＝事業計画（ビジネスプラン）の両面があり、いずれも明確にする必要がある。同社も越村社長が創業準備段階から「経営計画」及び「事業計画」の策定に取り組んでいたが、実際の創業にあたり、外部専門家からの具体的な助言を受ける機会を求めていた。
創業に必要な運転資金、設備資金等の「資金調達」については、国民生活金融公庫の新規開業特別貸付、石川県中小企業振興協会（現当支援機構）の設備貸与制度、石川県信用保証協会の創業関連保証等の公的支援制度を活用。また雇用能力開発機構の人材確保助成金、能力開発給付金等を活用し、新規雇用、社員教員等に役立てた。
いずれも当センターの担当アドバイザーが中心となって情報提供、申請支援を行った。
■創業の基本ステップを実行着実な成長を支援する
同社は典型的な創業のケースであり、「経営理念」→「経営計画」→「事業計画」→「実施・確認」という基本的なステップを踏んで支援を実施した。
経営理念を盛り込んだ「経営計画」及び、絞り込まれた「ドメイン（事業領域）」における「事業計画（ビジネスプラン）」の両面について、平成12年７月以降、越村社長、道畑専務（デザイナー）を交え、経営計画及び事業計画の骨子策定の助言等支援を実施した。
同時に全社員（当時３名）に対して、意見交換を通じて事業展開の意義、心構え、具備条件、顧客満足等の周知を図り、創業の弾みをつけるように働きかけを行った。
具体的にはマーケティング、商品企画開発、生産技術開発、品質保証、顧客管理、生産管理、原価管理及び人材育成等を計画的に展開し、その間定期的（月１回程度）に企業を訪問して、助言・支援を行った。
主たる助言・支援は次のとおりである。
- 経営計画骨子策定：経営理念、ビジョン、中期構想、年度経営計画
- ドメイン検討と調査検討対象、調査方法：ターゲット市場、顧客層絞り込み
- 対象顧客の調査、アプローチ手順、提供情報とその準備、訴求ポイント
- 顧客－商品マトリックス作成・活用：目標設定とマーケティング戦略検討
- 市場展開マトリックス作成・活用：顧客戦略、地域戦略、業態戦略検討
事業の進捗状況に併せて「中小企業経営革新支援法」の認定申請計画について、アドバイスを実施し、平成14年３月に認定を受けることとなった。
また、平成14年３月には「事業可能性評価委員会」を開催、経営者や大学関係者、コンサルタント等の有識者から同社の事業計画等についてアドバイスを行った。
■当初経営計画の目標をクリア 自社ブランドの確立をめざす
創業以来、全社員の努力により、第４期・第３四半期を経過し、業績は当初経営計画を上回るスピードで推移しており、今期の売上目標も１億5000万円超え、収益も順調に推移する見通しである。
今後とも商品企画力を磨き、ノウハウを蓄積して、将来的には自社ブランド立ち上げをめざし事業に取り組むこととしている。
当センターとしては今後とも、担当アドバイザーを通じて同社の自社企画商品展開も含め経営計画、事業計画策定等について継続的に支援していく方針である。
全社員参加による経営活動における主な成果は次のとおりである。
- 高品質の家具販売に重点を置く小売店の開拓、売上確保、粗利確保
- 異業種（注文住宅メーカー）とのアライアンスによる業態開発
- 第３期～中期経営計画及び年度経営計画策定
- 財務管理・資金管理と有効な資金調達。金融機関の評価向上・各種融資制度活用、雇用能力開発助成制度活用、キャッシュイン確立
- 新商品開発計画＆開発体制整備。商品群の拡充、業態開発
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