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■ 企業組合の組織化と資金確保・助成制度活用による創業支援
北央地域中小企業支援センター（北海道中小企業団体中央会）
| とかち木炭生産企業組合 |
| 業 種 | ： |
木炭製造業
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これまで取り組んできた木炭製造技術をもとに、新たに産業廃棄物の処理事業に進出するにあたり、個人では制度上難しく、資金手当て等についても問題を抱えていました。そのころ中央会の支援センターと出会い、アドバイスをいただきながら進めて行くことにより、法人化から資金調達までの立ち上げがとてもスムーズにできました。現在は事業を開始したばかりですが、中央会がなければこのような事業の立ち上げはなかったと思っております。
今後は、より積極的な事業展開を活発に進めていくうえで、身近な「知恵袋」としてさまざまなアドバイスをいただけたら、と考えております。
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| 本社所在地 | ： | 北海道十勝郡
浦幌町
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| 出資 総額 | ： | ４０万円 |
| 創 業 | ： | 平成１５年３月 |
| 売 上 高 | ： | ２５，５００千円
（平成１６年３月期予想） |
代表理事
新倉勝弘 |
| 従業員数 | ： | ４名 |
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■講習会や移動相談会で起業の気運を高めていく
過去最悪の失業率を記録し、他県と同様に開業率が低下している北海道では、新事業・新産業などの創業による経済の活性化と雇用の場の創出が急務となっている。
そのような北海道地域で、十勝管内は一部に農産加工や農業機械などの集積はあるものの、畑作を主とした一次産業を中心に発展しており、創業や起業につながる案件は多くはなかった。このため講習会や移動相談会の開催を通じて創業、起業の気運を醸成するとともにＰＲ活動を通じて、地域中小企業支援センターの利用促進に努めてきたところである。
■炭化技術を用いて建築廃材から炭化物をリサイクル
そのようななか、木炭・木酢液の製造販売を通じて修得した炭化技術を用いて、建築廃材などを炭化処理による処分を行い、副産物としての炭化物をリサイクルすることを事業化しようとする個人から相談を受けた。
畳や木くずなどの建築廃材は、産業廃棄物として埋め立てるには、容積が大きく既存の埋め立て処分場の使用年数が短いことから、産業廃棄物処理業者も処理方法に頭を痛めていた。
従来から取り組んでいた、木炭製造の技術により畳の炭化処理を行ったところ、充分にリサイクル可能な状況の処理を施すことが可能であることが確認できた。
しかし、これまで個人営業で事業を進めてきたことから、事業の拡大をめざした法人化への知識がなかった。また、産業廃棄物の許可を法人として取得しなければならないことや炭窯新設の資金調達などの面で不安を抱えていた。
■企業組合を設立し創業資金の調達をめざす
本件は、個人創業から十数年来の木炭製造に携わってきた代表理事が、確固たる炭化技術の習得と安定的な顧客の獲得がなされているうえで、新たに畳や木くずなど、建築廃材の産業廃棄物処理業への事業展開に伴う創業・経営革新の事例となっている。
支援にあたっては、企業組合の設立、産業廃棄物処理の許可、資金調達手続きを同時進行し、相談当初より関係機関と調整しながら検討を進め、必要に応じて相談者に同行して関係機関との折衝にも当たった。
最初の相談から約８カ月間、毎月のように相談を受け入れ、煩雑な事務手続きを相談者とともに詳細にわたって進め、行政機関の許認可の取得、金融機関（商工組合中央金庫と中央会の連携による新設組合に対する貸付制度）からの円滑な創業資金の調達を取り付けることが可能となった。さらに、北海道からの雇用の助成金の給付を受けることができたことも大きなプラスとなった。
■酪農地域の牧草ロールも将来的には対象に
設立後間もないため、事業成果は顕在化していないが、畳・木くずの受け入れの引き合いは相当増加しており、近い将来には十勝管内のみならず北海道全体にこの事業化が周知されることに伴い、多量に排出される畳の受け入れを行っていくものと考えられる。さらには、将来的に酪農地域で排出される牧草ロールなども対象としていくことを考えており、環境保全とリサイクルの両面から地域社会に貢献することができると考えている。
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