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■ 実践的なアドバイスを受け、受注型から提案型企業へ転換
群馬県中小企業支援センター（財団法人 群馬県産業支援機構）
| 株式会社日東システム開発 |
| 業 種 | ： |
ソフトウェアの開発販売
コンピュータ周辺機器の販売
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当社は平成12年度、13年度、15年度と３年間、専門家派遣事業を利用させていただきました。専門家の方からの指導をもとに文教分野のパッケージソフトビジネスという新規分野をスタートしたわけですが、現在では当社の大きな柱として成長しています。
従来の受託型ソフト開発体制から自社商品をもった企画開発体制への転換、営業の難しさを痛感しながら、この支援事業を利用することで事業を軌道に乗せることができ感謝しています。
まだ新たな課題が山積していますが、今後は全国販売に展開すべく、専門家の方々の指導を仰ぎながら当社の主軸事業に成長させたいと思っています。
今後、こうした支援事業が中小企業の新規分野進出、事業改革に大きな成果を生むことを期待しています。
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| 本社所在地 | ： | 群馬県太田市 |
| 資 本 金 | ： | ３０００万円 |
| 創 業 | ： | 昭和５７年９月
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| 売 上 高 | ： | ４億５０００万円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ３５名 |
青木 規夫
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■時代のニーズに対応しパッケージソフトに取り組む
日東システム開発は、製造業や流通業向けの情報システム、ソフトウェア、ファームウェアの受託開発を行ってきた。しかし近年、グローバルスタンダードとしてのハードウェアの規格統一、Windowsに代表されるOSの統一化が進み、さらには技術進歩の速さがソフトウェアの流通を促進させた半面、利用者側はその企業独自なシステムのあり方が問われるようになった。それがＥＲＰ（業務改善ソフト）に代表されるパッケージソフトウェアの存在である。
こうした世の中の流れに対応し、同社ではパッケージソフトの開発に着手した。平成１１年度に群馬県の補助金を受け約１年半かけて開発した 「infoClipper」は学校・教育機関向け総合パッケージソフトで、募集−入試−学籍−出欠−教務事務−各種証明書発行−成績管理−就職−卒業後までの学内情報が一貫して管理できる。既存の学校経営に関するソフトは、学校会計、教職員給与、学費管理などの個別ソフトであり、組織、方法、様式などが学校によって千差万別のため、同社が開発したような募集から卒業後までを総合的に管理するパッケージソフトはほとんどない状況であった。
■営業体制の確立とブランド力の定着をめざす
日東システム開発がパッケージビジネスをスタートさせるにあたって大きな課題となったのは、従来の受注型からビジネス提案型に転換していくために、技術者と営業の質的転換が求められたことである。同時に、基本的な営業体制づくりや営業展開手法の確立、ブランド力の定着を図っていく必要があった。
同社の経営課題を解決するために、当支援センターでは専門家を派遣して支援することとし、初年度はパッケージビジネスの基本的な体制づくりと営業展開手法の確立を図った。まずパッケージビジネスのビジョン作成を行い、さらに商品力の評価、価格体系づくり、効果的なプレゼンテーションを検討したのちにテストマーケティングを実施した。この結果を踏まえてプレゼン資料の精度向上、マニュアル作成、販売ルートの開拓と体制づくりの取組を支援した。
２年目はブランド力の定着と実践行動をテーマに、新規ユーザー開拓、セミナー開催、デモンストレーション技術や営業スキルの向上などについて専門家が社員に同行して実践的なアドバイスを行った。
さらに平成15年度では商品の競争力強化をテーマにNo.1商品、No.1機能の創出をめざして成長分野、競合商品の分析などの取組を専門家の派遣により支援している。また、当社のブランド力を強化するために重要な広告宣伝、展示会などの広報能力の向上を図るための指導を行っている。
■数々のアドバイスが活かされ売上の30％を占める商品に
マーケティングを中心にさまざまな課題について、専門家の実践的なアドバイスが経営者から従業員に至るまできめ細かく行われ、当社の受注型から提案型企業への転換が着実に進んでいる。
日東システム開発の「infoClipper」は私立学校、専門学校など顧客ニーズを的確に把握し、インターフェースや必要とされる機能の向上などにより着々と商品力をつけている。発売以来のソフトウェアの売上は7800万円、ハードウェアを含めた売上は４億4000万円となり、前期では総売上の30％を占めるまでに成長している。
（マネージャー 山下 晃）
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