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■新時代の畳にチャレンジ！
福井県中小企業支援センター（財団法人 福井県産業支援センター）
| ダイヤロン株式会社 |
| 業 種 | ： | 化学畳・化学処理畳製造販売
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畳製造という業種は、イメージが固定されており、ベンチャーとして認められるのも難しく、一般の金融機関でもなかなか理解されにくいものでした。まして、ユーザーの方も「畳屋でしょう」という反応で、販路にも苦労しておりました。しかし、支援センターの支援で積極的に取り上げていただき、企業紹介、商品紹介により、大きな信頼と販路開拓への一因をつくっていただきました。今後も支援を活かしながら、展示会、研修を積極的に推し進めたいと思っております。新しいＰＲ手段としても有効であり、情報等も豊富で、引きつづき支援センターの利用を考えていこうと、たいへん感謝しております。
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| 本社所在地 | ： | 福井県武生市 |
| 資 本 金 | ： | ６２５０万円 |
| 創 業 | ： | 平成８年７月
（１９８５年） |
| 売 上 高 | ： | 約８億５０００万円 |
代表取締役 |
| 従業員数 | ： | ６５名 |
藤井 忠
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■市場縮小と輸入製品で厳しさが増す畳業界
近年、畳業界はどんどん低迷していて、天然畳の全国年間出荷量は10年前の6000万帖から現在の3000万帖とほぼ半減している。
畳業界は零細企業が中心で、大手ゼネコンに値切られて、いかに安く売るしか考えてなく、品質やユーザーのニーズは二の次となっていた。現在、全国の畳の７〜８割は中国産のイ草を使っていて、コスト競争のなかで、純国産のイ草の畳は5000円〜６万円するのに、中国産では安いもので1000円もしない状況だった。ただ、国産に比べて中国産の畳は、風合いや肌触りが違い、表面に照かりがあるなど、ユーザーのニーズから離れた品質の劣るものだった。
また、日本の住宅環境の変化により、畳が消費者ニーズに合わなくなってきていることもある。気密性も高く、ダニ・カビの問題や、マンションでは畳も干せないといった問題が出てきて、従来の畳では対応できなくなっていた。
■天然畳に近い良質の化学畳に挑戦する
ダイヤロンはもともと「ふじい畳店」という普通の畳屋だったが、そのような畳業界の環境のなかで、「畳の文化をなくすわけにいかない！」という思いから、現社長の藤井忠氏が脱サラして家業に戻り、スタートした会社である。
まず藤井氏は、これまでと同じような消費者ニーズに合わなくなってしまった畳をつくるのではなく、消費者ニーズにあったものを安くつくれば売れるはずだと考えた。
安物臭いビニールの畳表でさえ数千万畳分も売れていたことを考えれば、化学畳でも本物に近い良質のものを工業製品として安くつくれば絶対に売れると思い、化学畳の技術開発に力を入れた。最良の原材料の開発に踏み切り、化学材料メーカーとの提携により、製品化することができた。
こうした取り組みを進めるにあたって、資金的な問題も生まれてきた。そこで、平成12年「創造的事業活動促進法」の認定を受け、無事、融資を受けることができた。認定までには、福井県や当支援センターの前身である福井県産業振興財団も助言を行った。
しかし、化学畳をはじめたころは、同業者からは、「そんなものは畳じゃない」といわれ、新しいものは受け入れてもらえなかった。そこで、独自の販売ルートの確立をめざすこととなった。
藤井社長は、化学畳の特性を考え、最も必要とされるのは、「旅館業界」だとの思いから、旅館に飛び込みで営業をかけたが、なかなか相手にもしてもらえなかった。ある時、営業マンらしき人が逆に旅館から歓待されているのを不思議に思い、何の営業マンか、本人が戻ってくるのを待って確かめた。結果は、「旅行会社」の営業マンだった。なるほど、旅館に客を呼んでくれる旅行会社なら旅館の人の対応も違うと納得し、営業方法を旅行会社の商社部門とのタイアップに切り替えることにした。
■製品に違う価値を付加し関連業界への進出をめざす
その後、当社は、販売ルートも確立し、毎年、順調に売上を伸ばしつづけ、また、新たな事業展開をめざすようになった。１つの製品にまた違う価値を付加することで関連の業界に攻め込むようにしているとのことである。旅館からホテルやレストランへ、さらに保育園や老人ホームなど。全国規模の展示会にも積極的に出展し、アピールしてきた。東京ビックサイトで行われる「国際ホテル・レストランショー」にも、毎年出展しており、出展の際には、当支援センターの「ベンチャープラザ等出展支援事業」による補助金も活用してきた。
そうした展開のなかで、畳についても床暖房や遠赤外線機能などの機能についてのニーズを感じることができたそうである。
そこで、今度は、床暖房の機能をもつ畳の事業化にあたり、経営革新支援法の承認を受けることとなった。経営革新支援法についても、当支援センターが助言を行っている。
今後は、床暖房から電気関係の仕様へと手を広げたことから、電力会社系列にも代理店となってもらい、その販路を活用している。
■明確な開発ポリシーと将来の市場を見据えたモノづくり
藤井社長は、「消費者ニーズに合わないものを無理に売るべきじゃない、消費者ニーズに合ったものを安くつくれば売れるはずである」と、あくまでも畳業界ではなくて、ユーザーに向けて製品を発信するべきだと考えている。市場ニーズを知り、お客様に必要とされるものを提供し、よりよいものを提案することが、当社のポリシーとのことである。
「自分は何を創ろうとしているのか、それは何をするためのものか、それをするためには何をどう創るのが一番いいのか」を常に考え、次の世代の人々にも使ってもらえる"モノづくり"をめざしている。強いていうなら、そんなチャレンジ精神こそ"ベンチャー魂"であり、"ベンチャー魂"を発揮することで、今後もより消費者ニーズに合った、当社製品を提供していきたいとの思いをもっているとのことである。当社は、今後、さらなる成長が期待される。
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