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特集 人手不足倒産を回避する方法-大量労働力不足時代に今から備える

企業の成長を阻害する人手不足を回避する方法

企業の成長を阻害する人手不足を回避する方法

人手不足に起因する事業の停滞やビジネスチャンスの棄損などの経営リスクを回避するためのポイントを紹介します。

ビジネスQ&A

採用・退職・解雇-ビジネスQ&A

新卒、女性、再雇用など人材の確保について幅広く紹介します。

人材活用の決め手

人づくり応援-テーマ別に解説-人材活用の決め手

新卒採用、パート戦力化、リーダー育成など、人材に関する課題をテーマ別に解説しています。

施策活用企業事例

小型多関節ロボットを使って熟練者に代わる自動製造ラインを開発【デンテック】-施策活用企業事例

公的支援を活用してロボットの導入で人手不足に対応した企業事例を紹介します。

<施策・支援情報>

平成27年度予算関連/平成26年度補正予算関連
補助金、資金繰りなど中小企業・小規模事業者向け政策のポイントをまとめています。解説動画も公開。
事業者の皆様も準備が必要!マイナンバー制度
従業員などのマイナンバーを取扱う上でのポイントを解説しています。

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J-Net21の特集は、毎回タイムリーなテーマを設定し、そのテーマに関するJ- Net21の記事をご紹介します。

企業の成長を阻害する人手不足を回避する方法

いま、日本の産業界で人手不足が深刻化し始めています。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)によれば、2014年6月の四半期調査で中小企業の人手不足の度合いはバブル崩壊後で最も高いレベルに達しました。
また、同時期の厚生労働省の労働経済動向調査でも、労働者過不足感DI(労働力不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた数値)は18で高止まりしています。

総務省の人口推計によれば、2013年10月時点で生産年齢人口(15-64歳)は32年ぶりに8000万人を割って7901万人に減少し、一方で65歳以上の高齢者の割合が25%を超えました。まさしく少子高齢化が進んでいるわけですが、他方で国内産業は過剰雇用が解消され、さらにアベノミクスによる景気拡大で労働力需要が高まり、その結果として労働市場の需給がタイトな状況になっています。

年齢3区分別人口の推移(昭和25年〜平成25年)

人手が足りないために売上を逃してしまう

ところで、企業が人手不足になると事業の拡大や新規事業への進出に制約が生じてしまいます。それにより、ビジネスチャンスを逸することで企業の成長を阻害されることが危惧されます。まさに人手不足に起因する経営リスクです。
実際に人手不足で来客に対応しきれないため売上を逸するマッサージ店や居酒屋などが少なくありません。そうした店にも来客数に十分対応できるだけの人手があればみすみす売上を逃すことはないのですが、いかんせん人が足りないために涙をのまざるを得ないこともあるようです。

さて、そうした小売やサービスに限らず製造業、建設業でも企業が一定の成長率を実現するためにはそれに必要な生産力を確保しなければならず、その要の1つが労働力であることは言うまでもありません。足りない労働力は資本(設備)で代替するとい考えもありますが、それにも限度があります。例えば、製造現場の高度なスキルによる手作業などはまさしく人間でなければできないことです。オートメーション化による合理的生産も重要ではありますが、人手でなければできない工程や作業がある限り、労働力は必須になるわけです。

これまでの労働市場にない人手を積極的に採用する

それでは目に前に迫る人手不足時代にどう対応すべきか。その解が「高齢者」「育児期間の女性」「ニートを含めた若年者」の積極的な活用にあります。これまでの労働力市場では見出せなかった潜在力の活用です。さらに、限度はありますが代替設備としての「ロボット」の導入も真剣に検討すべきといえます。

1.高齢者の活用

高齢者の雇用は単に人数の充足にとどまらず、技能伝承という労働の質の面の向上で生産性向上への寄与が期待できます。

2.育児期間の女性の活用

育児期間の女性の雇用を促すことは、潜在的な労働力(就業を希望しながらも就職活動していない人で特に育児期間の女性が多い)を獲得できる大きなチャンスです。そのためには企業も就業継続支援や育児支援などの公的支援を活用することも重要になります。

3.若年者の活用

若年者は日本の将来の中核を担う労働力であることから、人手不足の多寡にかかわらず継続的な雇用が必要なことは言うまでもありません。最近は企業の業績回復により新卒採用も回復傾向が鮮明になっています。2014年6月には有効求人倍率が1.1倍と、22年ぶりの高水準になりましたので、これからはニート(働く意志がなく求職活動もしない若年者)のような無業者の雇用も視野に入れた採用戦略も必要になるでしょう。

以上のような高齢者、育児期間の女性、ニートは従来の労働市場には顕在化しなかった人材ですが、今後は積極的に活用するという人材採用戦略も必要になってくるでしょう。

ロボットの導入で人手不足に対応する

前述の人材採用戦略に加え、ロボットの導入で人手不足を解消することも一考です。
政府も2015年度を「ロボット革命元年」と位置づけ、産業界へのロボットの普及を促進します。実際、2015-2019年度の5カ年計画「ロボット新戦略」を策定し、1次産業から3次産業まで広範にロボットの導入を目指していくとしています。この戦略では中小企業に対しても生産性向上や人手不足などの課題解決につなげる考えです。

これまでも民間ベースでは、人手不足の対策としてさまざまなロボットを活用しています。大手企業の製造現場のみならず、老舗旅館で配膳するロボット、牛丼などの丼に飯を盛るロボット、すしのシャリを高速で握るロボット、肉や野菜などの食材を串に刺すロボット、倉庫で荷物を搬送するロボットなど、ごく一部の中小企業でも人手不足をロボットで解決しようという試みが始まっています。

今後は政府の後押しにより、さらにロボットが普及することで中小企業の人手不足対策の1手段となることが期待されます。

<関連情報>

日刊工業新聞電子版 特別取材班

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