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特集 IPOで将来にわたって強い企業にする 株式を公開してさらなる企業の長期成長を期する

IPOの実現と持続的経営のために必要なこと

IPOの実現と持続的経営のために必要なこと

IPOにより企業力をアップする方法を紹介します。

ビジネスQ&A
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資本政策について教えてください-ビジネスQ&A

IPOを目指すうえでの財務戦略についてわかりやすく解説します。

中小企業向けファンド

こうして活用しよう中小企業向けファンド<企業事例-IPO編>

中小機構の公的ファンドを活用してIPOを実現した企業の事例集。

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従業員などのマイナンバーを取扱う上でのポイントを解説しています。

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J-Net21の特集は、毎回タイムリーなテーマを設定し、そのテーマに関するJ- Net21の記事をご紹介します。

IPOの実現と持続的経営のために必要なこと

IPO(Initial Public Offering)とは株式公開とも呼ばれ、未上場会社が新規に株式を証券取引所に上場し、一般投資家でも売買を可能にすることです。株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されたりします。
株式公開をすることで、資金調達の多様性が図れるとともに、知名度の向上、社会的信用力の増大、優秀な人材の確保など多くのメリットを得ることができます。また、株式公開を目指す過程で、社内の組織化や従業員のモラル向上が図られるため、組織力が強化され、企業のさらなる成長が期待されます。

なお、IPOを実現するには、証券取引所に上場する必要があります。国内の証券取引所には既存の市場(1部、2部)のほか、マザーズ(東京)などの新興市場が開設されています。新興市場は、既存の市場と比較して上場基準が緩和され、審査も短期間で済むため、設立間もない企業でもIPOの実施がしやすくなっています。

IPOするためにはどのような経営を心掛けるべきか(IPO前の経営姿勢)

1.IPOのための要件

IPOを実施する場合、それにふさわしい会社かどうかの上場審査、つまり適格性の審査が行われます。会社が株式を証券取引所に上場するためには、各証券取引所が定めた要件を満たし、取引所の行う審査をクリアしなければなりません。

2.IPOのための経営管理体制の整備

上場審査をクリアするためには、株式公開企業としてふさわしい社内体制を構築することが不可欠となります。実務上は、主幹事証券会社や監査法人の指導のもと、上場審査をクリアできる経営管理体制を整備していくことになります。
IPO実現のためには、明確な目標設定や役割分担のもと社内が一丸となり、主幹事証券会社や監査法人など外部との信頼関係を構築しながら実行していく姿勢が重要になります。

経営管理体制整備のポイント
(1)組織の構築 経理、財務、総務、人事、法務等の管理部門を強化するとともに、経営戦略の立案、事業計画の策定の専門部署として、社長直轄の経営企画部門を設置する
(2)社内規定の整備とその運用 社内規定は、実態に即しつつも上場審査に対応できるように適宜見直しを図っていく必要がある
(3)内部統制システムの構築 企業活動が法令や社内規定を遵守しているかチェックする仕組みとして、内部監査部門を設置する
(4)予算制度や月次決算体制の整備 合理的な予算算定と実績管理、予算に対する実績を迅速かつ正確に把握する手法を確立する

株式公開した後の経営として心がけるべき基本(IPO後の経営姿勢)

株式公開によりプライベートカンパニーからパブリックカンパニーとなり、多くのステークホルダーが存在することになるため、株式公開以前に比べて社会的責任が増大します。
投資家保護の観点からは、正確な企業情報の迅速かつ適切な開示、より一層のコンプライアンス、説明責任など、株式公開企業としての適格性が常に問われることになります。
また、情報開示のための事務作業量やコストの増大、訴訟リスクや買収リスクの増大、遵守すべき法令の拡大にも適宜対応していくことになるため、株式公開後はさらなる経営管理体制の強化が必要になります。
IPOはゴールではなく新たなスタートという姿勢を持ち、高い目標設定とその実現に向けた経営を実行し、持続的な成長を成し遂げることで、企業価値の向上を図っていくことが重要になります。
 ご参考までに主幹事証券による引受審査の項目を以下の表に記しておきます。

新規公開における引受審査項目
(1)公開適格性
(2)企業経営の健全性および独立性
(3)事業継続体制
(4)コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の状況
(5)財政状態および経営成績
(6)業績の見通し
(7)調達する資金の使途(売出しの場合は当該売出しの目的)
(8)企業内容等の適正な開示
(9)その他会員が必要と認める事項

<有価証券の引受け等に関する規則より抜粋>

中小企業診断士 田中正浩

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