本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 特集

子育て市場に参入せよ 女性の社会進出に貢献する保育サービス、新規参入方法などを紹介します。

子育て市場に参入せよ

子育て市場はいま-新制度で保育施設の普及を図る-

子育て支援の新制度により変化する施設保育の見通しとビジネス参入の留意点を紹介します。

起業ABC
ビジネスQ&A-店舗管理

Q099. 託児所を開設したい!どうすればよいですか?-ビジネスQ&A

託児所を新規に開設するための手順を紹介します。

施策活用企業事例

小学生の放課後をフルサポートする、送迎付き長時間預かり型学習塾【フューチャーシーズ】-施策活用企業事例

「学習塾」「保育」「送迎」が一体となったサービスを提供する開業事例

<施策・支援情報>

平成27年度予算関連/平成26年度補正予算関連
補助金、資金繰りなど中小企業・小規模事業者向け政策のポイントをまとめています。解説動画も公開。
事業者の皆様も準備が必要!マイナンバー制度
従業員などのマイナンバーを取扱う上でのポイントを解説しています。

特集テーマ募集

これまでの特集

J-Net21の特集は、毎回タイムリーなテーマを設定し、そのテーマに関するJ- Net21の記事をご紹介します。

子育て市場はいま-新制度で保育施設の普及を図る-

1.子育て市場の動向

日本における出生数は、減少を続け過去最低を記録し、少子化に歯止めがきかない状況となっています。

出生数については、1970年代の第2次ベビーブーム以後減少傾向が続き、平成24年の推計数では、103万1,000人と近代的な統計が残る1899年以後もっとも少ない人数となりました。

厚生労働省「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」
厚生労働省「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」

一方、今まで子育ての担い手として大きな役割を担ってきた女性については、社会進出が進み、共働きの増加、結婚、出産後も働き続けるという労働意欲の高まりが見られます。

労働力調査では、1980年代は、男性が主な働き手となる片働き世帯が主流でしたが、1997年には、共働き世帯が片働き世帯を上回ることとなり、その後も共働き世帯は増加を続け、片働き世帯との格差を広げています1)

このような女性の就業率の上昇の背景は、女性の労働意欲の高まりがあると考えられます。

平成22年の第14回出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所)によると、女性の理想とするライフコースは、結婚し子供も持つが、仕事も一生続ける「両立コース」、結婚し子供を持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後再び仕事を持つ「再就職コース」それぞれが30%を超え、専業主婦の19.7%を大きく引き離しています。

2.子育て支援サービスの現状

では、このような現状を踏まえ子育て支援サービスの現状を見ていきましょう。

厚生労働省によれば、全国の保育所の施設数は2万4,038園となっており、年々増加しています。施設の増加を反映し、定員数、利用児童数ともに増加となっています2)

このような成長は、2001年に株式会社を含めた民間会社が保育所運営できることになり、認可保育所への参入が増えたことや東京都や横浜市などで実施されている地方単独保育事業などによるものです。

待機児童については平成25年4月で2万2,741人と平成22年をピークに減少しています。

しかし、平成20年と比較すると定員数は16万7,885人増加しているにも関わらず、待機児童は3,191人の増加となっています。待機児童について改善の兆しが見られますが、待機児童の増加の速度には追いつかない状況です。

厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月)」
厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月)」

3.日本の保育サービスの体系

日本の保育サービスの概要を説明しますと、施設保育と在宅保育に分類できます。保育サービスの主体は、施設保育です。

施設保育は、認可保育所と認可外保育所に分類できます。

認可保育所は、自治体が主体となる公立のものと社会福祉法人が主体となる私立があります。

認可外保育所としては、ベビーホテル、事業所内保育所などがあります。

在宅保育としては、ベビーシッター、保育ママ、ファミリーサポートなどがあり、保護者や保育者の自宅で保育します。

4.子ども・子育て関連3法

2012年8月に「子ども・子育て関連3法」(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)が成立し、「子ども・子育て支援新制度」として2015年度に本格スタートすることを予定しています。

これまでは、幼稚園と保育所とでは所管が異なり、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管官庁となっています。幼稚園は、学校教育法に基づいた施設ですが、保育所は児童福祉法に基づいた施設だからです。

そして、この両者が一体化した施設が認定こども園で、2006年より制度化されました。しかし、両者のさまざまな運用の違いや申請手続きの煩雑さから普及促進が進みませんでした。そこで今回は、所管を内閣府で一本化し、普及しやすい制度として設計されています。

子ども・子育て支援新制度に基づく支援サービスの全体像は以下のようになります。

(1)子ども・子育て支援給付
  • a.施設型給付
    認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付
  • b.地域型保育給付など
    小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
(2)地域子ども・子育て支援事業
  • a.地域子育て支援拠点事業、一時預かりなど
  • b.延長保育事業、病児・病後児保育事業
  • c.放課後児童クラブなど

上記の内、活躍が期待されるのは、地域型保育給付における小規模保育事業です。少人数(6名から19人以下)を対象に待機児童の多い0歳から2歳までを家庭的保育に近い雰囲気のもと保育を行います。

都心部では、待機児童の解消に、現行の認可外保育所などが担い手となることが想定されます。また、地方では、定員割れとなっている施設において、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などを併設するなど地域の多様なニーズに対応できることを検討されています。

5.保育サービスへの新規参入の留意点

これら保育サービスへの新規参入では以下のことを留意しましょう。

  • (1)保育サービス事業は、単なるサービス事業ではなく、子どもを保育する理念を抱いて行うものです。保育を理解し、子どもと保育者に目線を合わせ、どのようなサービスが求められるのかを考え実行していきましょう。

  • (2)新規参入する場合、その地域での実績がなく知名度も低いため、園児数を増加させていくことが難しいこともあるでしょう。保育では、まず、安全と安心を提供できる環境整備が必要です。そのためには、保育士を始めとする保育スタッフへの教育を充実させ、保護者の信頼を得ることです。

  • (3)事業をスタートした当初は、多くの場合、認可外保育所となるので、補助金がないため、収益性を維持、向上させていくことは簡単ではありません。保育事業だけではなく、副次的な利益を得られる事業も並行して行うなどアイディアが必要です。

社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士 大塚 昌子

<参考文献>

  • 1)平成24年度 国土交通省白書
  • 2)保育所関連状況取りまとめ 厚生労働省 [平成25年4月]

このページの先頭へ