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消費増税にもまけない!商店売上アップ術

消費増税でも売上を伸ばす方策

<即実践できる対応のポイント>

消費税アップでも小売店が売上の維持・向上を図れる3つの“即実践”ポイント

消費増税後でも売上を落とさず向上につなげられる即実践策のポイントを紹介します。

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消費税アップでも小売店が売上の維持・向上を図れる3つの“即実践”ポイント

平成26年4月1日、消費税が従来の5%から8%に引き上げられましたが、それによる買い控えは事前の予想ほど大きくありませんでした。しかし、長引く景気停滞で消費者の購買意欲そのものが弱まっているのは確かです。

そこで消費税率が上がっても小売店が売上の維持・向上を図るために即実践できる3つのポイントを紹介します。

消費増税の概要

平成24年8月に消費税法の一部が改正され、消費税が段階的に引き上げられることになりました。平成26年4月の引き上げは第一段階であり、平成27年10月1日には10%となる予定です。

消費税は最終的には消費者が負担する税金ですので、お客さまが消費活動を行う際の負担額が増えることになります。実質負担額増加によりお客さまの消費意欲が減ることが予測されますので、小売店として何らかの対策を行っていくことが必要です。

ポイント1
総額表示特別措置等-外税表示で値上がりの印象を避ける

小売業者が消費者に対して、商品の販売などを行う場合には、消費税を含めた総額価格の表示が義務付けられています。しかし、今回の改正では短期間に2度の税率引上げが行われるため、事業者負担が大きくなることから、一時的に総額表示の原則が緩和されています。

この特例措置では、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、商品価格の「外税表示」と「税抜価格の強調表示」が認められています(詳しい価格表示方法等は税理士等にお尋ねください)。

商品の税抜価格を据え置く場合においては、増税により、実質お客さまの負担は増えますが、「外税表示」などの表示方法を行うことにより、お客さまに対して値上げの印象を持たれることを避けることが可能です。

小規模小売店ではこのような価格表示を積極的に取り入れていくことをお勧めします。ただし、あくまでも平成29年3月までの特別措置ですので、期間終了後は総額表示が義務付けられることを念頭においてください。

お客さまに価格表示方法と消費税額の内訳について理解いただかないと、特別措置期間終了後、総額表示を行った際に値上げを行ったと誤認される恐れがあります。中小小売業の強みの1つである、きめ細かい接客サービスでお客さまに丁寧な説明していきましょう。

総額表示特別措置適用期間

ポイント2
商品価格の改訂等-利益率を減少させない戦略的な価格にする

消費増税により税込み価格が変わりますが、それにより特に値ごろ感がなくなるケースがあります。例えば、税抜き価格189円の商品は、消費税5%だと税込みで198円ですが、8%になると204円となります。この場合は「200円台」になることで、割高感が出てきます。

税抜価格を5円下げて184円とすれば、増税前の198円となりますが、2度目の増税もありますし、安易な値下げは危険です。値ごろ感を維持するため等、値引きを行う場合は、店舗全体の利益率が減少しないように戦略的に行っていくようにしましょう。

例えば、値下げ対象商品の容量を減らして同程度以上の利益率を確保できるようにする、利益率の高い新商品の取扱いを始める、利益率を落とさずにセット商品で値ごろ感を出すなどです。いずれの場合も平成27年10月の増税も視野に入れ、2度目の増税後の小売価格を想定するように心がけましょう。

中長期的に継続して事業を行っていけるよう、商品ごとの販売単価や利益額を調整し、それぞれの販売目標数量を定めて計画づくりを行っていくことをお勧めします。

商品価格の改訂等は戦略的に実施することが肝要

ポイント3
公的支援策の活用-集客や販路開拓により売上低迷阻止を図る

消費税増税に伴う顧客離れ、売上低迷を防ぐ対応策として、補助金を活用した集客などの新たな取組みが考えられます。以下に、中小小売業に関連する補助金施策を紹介します。

(1)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の2/3について補助を受けることができる制度です。補助上限は50万円ですが、雇用を増加させる取組みについては100万円が上限となります。

小売業の方が応募を行う場合は、常時使用する従業員5人以下が要件となっています。公募制ですので、応募を行い、審査後採択された事業者のみが補助を受けることができます。

申請には最寄りの商工会議所による確認が必要です。第1次公募の最終締切は平成26年5月27日です。第2次公募もあるかもしれませんので、中小企業庁や商工会・商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

(2)地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)

商店街組織が行う、恒常的な収益力・販売力を高めるためのイベント開催や商店街マップ・PR誌等の作成、若手の研修などの意欲的で新しい取組みが支援されます。補助額は定額で1商店街400万円です。現在行われている平成25年度補正公募については平成26年8月15日(金)が締切です。

商店街組織に対する補助金ですが、イベント開催などによって商店街に人が集まれば、個店の活性化にもつながります。補助率100%で利用しやすい補助金ですので申請を検討してみてください。なお、申請は商店街内で合意のうえ行う必要がありますのでご注意ください。

<消費税に関する公的支援情報がすぐに探せる>

<消費税に関する情報>

中小企業診断士 金子敦彦

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