本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 特集

特集 他社との連携で事業拡大 自社だけではできなくても、他社と連携することで新たに事業を展開する。そのために必要なことをわかりやすく紹介します。

<タイプ別に事業連携を解説>

「連携」で新しい価値を創り出す

施策や体系から、強みを伸ばせる連携を指南します。

施策や体系から、強みを伸ばせる連携を指南します。

<他社との連携の基礎から応用まで>

ビジネスQ&A

ビジネスQ&A-他社との連携

ビジネスの可能性を広げるために、異業種や産学官など他社との協力をする例が増えています。そのための取組みの要点を紹介します。

<公的機関がバックアップする連携情報>

農商工連携パーク

農商工連携パーク

農・林・漁業と商工業の連携が新たなビジネスをつくります。

新連携アベニュー

異業種企業の連携が新事業を開拓します。

<連携に関するいろいろな情報を獲得>

平成27年度予算関連/平成26年度補正予算関連
補助金、資金繰りなど中小企業・小規模事業者向け政策のポイントをまとめています。解説動画も公開。
事業者の皆様も準備が必要!マイナンバー制度
従業員などのマイナンバーを取扱う上でのポイントを解説しています。

特集テーマ募集

これまでの特集

J-Net21の特集は、毎回タイムリーなテーマを設定し、そのテーマに関するJ- Net21の記事をご紹介します。

他社との連携で事業拡大 「連携」で新しい価値を創り出す

今求められる企業の「連携」

一般的に「連携」とは複数の企業が組んで、ビジネスを行うことを指します。従来も様々な形で他社との連携を行ってきた企業は多いと思います。例えばメーカーが販売代理店を募り、販売の機能を委託するということも、立派な連携です。

しかし、ここでいう「連携」はこれまでの連携とは少し意味合いが異なります。

従来の連携は同じ業種の枠組みの中で行われているものがほとんどでした。メーカーと販売代理店の連携もその例です。これは垂直方向の連携と言えるでしょう。同業他社と新製品を共同開発する、あるいは共同で仕入れを行う、などの連携もあるかと思います。これは水平方向の連携と言えるでしょう。

従来の連携は、主に以下のような目的で行われることが多かったのです。

  • 自社の弱みを他社と連携することで補完する目的
  • 自社の経営資源だけでは不足する場合、連携して他社の経営資源と合わせて不足を補う目的
  • シナジー(相乗効果)を狙う目的

では、今求められる企業の「連携」とはどういうものでしょうか。

これまでの業界の枠を飛び出し、「他者」(他社ではありません)と連携することが求められています。なぜかというと、これまでにない、新たな価値を生み出していくということが求められているからです。

イノベーションという言葉があります。日本語では革新という訳語があてられています。イノベーションは異質な者同士が出会った時に起こりやすいと言われています。

少し想像してみれば分かると思いますが、同業者の集まりなどで話をしていても、これまでの延長線上の話に終始してしまい、あまり革新的な話に行き着くことは少ないと思います。それよりも、全然関係のない人と話をしている時の方が新たなアイデアが生まれる可能性が高いと思います。

今求められる「連携」の大きな目的は、これまで自社があまり関わってこなかった、業界の外の「他者」と連携し、新たな価値を生み出していくことにあるのです。

連携の方向性

これからの連携の方向性としては、主に2つの方向が考えられると思います。

1つ目は、大学や公的研究機関など、これまでビジネスとして研究を行ってこなかった団体と連携する方向です。いわゆる産学連携(もしくは産学官連携)と呼ばれる連携方法です。

大学や研究機関には、ビジネスの種になる研究成果が多く眠っています。これを企業と組むことによって、その成果の実用化を図っていくという考え方です。 2つ目は業界の外にいる他者と連携する方向です。

例えば、農業者や漁業者などの第1次産業と製造業が組むなどの例が挙げられます。お互いがバラバラにやっていたのでは新たな価値は生み出せませんが、一緒に取り組むことによって、今までにない価値を生み出せる可能性が高くなります。

連携を図る際に活用できる施策

国としても、このような新たな連携を後押しする施策を用意しています。そのいくつかを紹介いたします。

1.新連携(異分野連携新事業分野開拓)

この施策は、事業の分野が異なる企業が連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的にしています。

連携する企業は「連携体」を作り、事業計画を作成し、国の認定を得ることで、単なる資金援助だけでなく、実効性の高い様々な支援を受けることができます。各地の中小企業基盤整備機構が窓口になっていますので、まずは相談をするところからスタートします。

J-Net21内のコンテンツ「新連携アベニュー」で制度の詳細や、支援内容、実際の事例を見ることができますので、ぜひ参考にして下さい。

2.農商工連携

農商工連携の定義は「農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」となっています。

つまり農林漁業者が生産する農作物や水産物を、商工業者と一体になり、加工したり、新たな販売方法を開発したり、新たな生産方法を確立したりということを行っていくということです。

ここで注意しなければならないのは、農林漁業者が単なる仕入先になるということではこの施策は活用できません。農林漁業者との有機的な連携が求められている点にご注意下さい。

新連携と同様、連携体を構築したら事業計画を作成し、国の認定を得ることによって、様々な施策が活用できるようになります。

各地の中小企業基盤整備機構、各地の経済産業局などが窓口になっていますので、まず相談するところからのスタートになります。

J-Net21内のコンテンツ「農商工連携パーク」に制度の詳細や実際の事例が紹介されていますので、参考にして下さい。

経済の先行き不透明感が漂う現状では、従来のビジネスの延長線上に未来があるとは限りません。新たな「連携」に挑戦することにより、イノベーションを起こし、未来に通用する新たな価値を生み出すことにぜひチャレンジしていただきたいと思います。

合同会社ENコンサルティング 代表 遠藤康浩(中小企業診断士)

<他社との連携の基礎から応用まで>

ビジネスQ&A

ビジネスQ&A-他社との連携

ビジネスの可能性を広げるために、異業種や産学官など他社との協力をする例が増えています。そのための取組みの要点を紹介します。

<連携に関するいろいろな情報を獲得>

このページの先頭へ