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新連携アベニュー 異業種企業の連携による新事業開拓をサポートする「新連携」をさまざまな角度から紹介しています。


成果事例 メディアでの紹介

月刊「商工会」

フリーペーパーを親紙とする新聞無購読者向け「折込みチラシ」地域宅配サービス

写真1:会員募集チラシ

写真1:会員募集チラシ

コア企業:滋賀クロスメディア(滋賀県大津市)
代表取締役社長:藤澤邦夫
設立年月日:2007年1月
資本金:1,000万円
年商:4,000万円
従業員数:10名
所在地: 〒520-2134
滋賀県大津市浜大津3-8
TEL(077)510-1212
FAX(077)510-1300
新連携認定:2009年3月4日

本事業の背景

昨今、インターネットの普及に伴い、20~30歳台に新聞を購読しない所帯が急増し、高齢化や不況による影響も加わって、新聞を購読しない層の割合は、今後さらに増えると予想されている。

その反面で、地域情報、特に安売り情報など身近な生活情報を知るための「新聞折込み広告チラシ」へのニーズは高く、コア企業の滋賀クロスメディアが実施した調査によると、新聞無購読者の80%が折込みチラシはほしいと回答している。

また、広告スポンサーにとっても、これらの層に対する広告効果継承策として、配布媒体をポスティング業者やフリーペーパーに分散させる傾向が出てきており、これらの動きは新聞販売店のチラシ手数料収入の減少にもつながっている。

このような状況のもと、新聞販売店を営む有志が集まってコア企業を設立、「新聞販売店の既存機能を有効活用するローコストオペレーションのメリットを活かして、広告スポンサーと新聞無購読者を繋ぐ媒体と仕組みを提供する」ことに取り組み始めたのが本事業である。

業務の内容と特徴

事業の開始に当たって、まず着手したのが、地域に根ざした新聞販売店の配達機能(戸別訪問機能)を活用したエリアマッピングデータベースの構築作業である。

これは、滋賀県下全域における全所帯の新聞購読状況を調査し、各新聞販売店のエリア別に、新聞購読所帯とその購読紙、新聞無購読者所帯を把握して、マッピングデータベースを作成するもので、その後も日々の異動・変動をキャッチして、データのアップデートにつなげている。

次に、このデータに基づいて、新聞無購読者全所帯へ会員募集チラシ(写真1)を配布し、無差別配布にならないよう、本サービスによる折込みチラシ宅配を希望する所帯のみを、会員として登録してもらっている。

一方、広告スポンサーに対する営業活動としては、マッピングデータに基づくキメ細かな配布対象エリアの提案をもって、ターゲットを的確に捉えた効率的な広告配布を約束、既存インフラ活用によるローコストのメリットと合わせて、そのニーズに応えている。

いうに及ばず、新聞販売店にとっては、新たな体制強化を要しないで、取り扱い増加によるチラシ手数料収入増につながることとなる。

言い換えれば、新聞無購読者・広告スポンサー・新聞販売店のすべてに、Win-Winの関係を形づくることができるビジネススキームである。

商品の概要

写真2:親紙『アドめーる』表紙(一例)

写真2:
親紙『アドめーる』表紙(一例)

写真2は、本サービスの商品である親紙『アドめーる』の表紙サンプルである。

登録商標の『アドめーる』は、広告(アド)をお届けするという意味を指している。

用紙は、タブロイド版(B4サイズ)4ページで、各ページとも上段は一週間分のテレビ番組を掲載、下半分に広告を掲載しているが、新聞無購読者の家庭では、テレビ番組表として利用されるため、親紙に広告を掲載したスポンサーにとってその広告効果が大きく、人気を博している。

折込みチラシ広告はこの親紙に折り込まれ、ビニール包装されて新聞配達時に会員宅の郵便受けに投函される。この場合、マンションなどにおいては、一般のチラシ投函を拒否しているケースが増えているが、本事業では配達先が特定されているため、可能となっている。

今後の事業展開と新連携支援

代表取締役社長:藤澤邦夫

代表取締役社長:藤澤邦夫

新連携における本事業の認定のブラッシュアップは、2008年12月に評価会議を通過していたが、既存新聞販売店のインフラを活用するために結成した協同組合(連携体の位置づけ)の知事認可に手間どり、2009年3月認定となった。

本事業は、まだ滋賀県南部地区を対象にスタートしたばかりであるが、順次、サービスエリアを拡大し、最終的には滋賀県全域をサービス対象とする予定である。

また、コア企業では、併行して、本事業で構築したマッピングデータベースを活用して、店舗と顧客の位置関係から実商圏を把握し、優先順位をつけた効果的なマーケティング戦略を策定する「エリアマーケティングマップシステム事業」や、クライアントが必要とする情報をスクリプトに入れ込むことで会話を促す「テレマーケ事業」などへの展開を始動させている。

((独)中小機構近畿 近畿地域活性化支援事務局 チーフプロジェクトマネージャー 田中寿雄)

掲載:2010年2月号

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