
地域の総力を上げて新連携の取組を支援するため、全国9ヵ所の地域ブロックごとに設置しており、本会議と事務局から構成されています。
地域を代表する企業や金融機関、大学等の有識者など地域経済に影響力のあるメンバーで構成し、新連携事業を地域で積極的に応援します。これにより、市場での認知度向上による需要の拡大や、信用力向上による新たな取引や資金調達を容易にすることが見込まれます。
事務局には、新連携事業にあたっての事業計画の作成から、事業化までの一貫した支援を行う統括プロジェクトマネージャー及びプロジェクトマネージャーが設置されています。また、必要に応じ、中小企業診断士や販売戦略アドバイザー、技術士、税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、商社OB、メーカー出身者などの専門家及び金融機関を含めた個別支援チームを組成し支援しています。なお、同事務局内に新連携事性を評価する新連携事業評価委員会を設置しています。