サービス/関東 「IT技術を駆使した各種エネルギー監視システム販売および省エネルギーコンサルティング事業」

消費エネルギーを「見える化」して、CO2を削減

 コスモライフ(東京都港区)は、電力などの消費エネルギーを監視するシステム開発や販売、省エネルギーコンサルティングを手がける。消費エネルギーを可視化することで、消費量を抑えコスト削減を図ると同時に、二酸化炭素(CO2)排出の発生を抑え、地球温暖化防止にも寄与することができる。

 開発したエネルギー監視システム「エコプロ21」は電力や水道、ガス、石油などの消費エネルギー全体を最大8カ所まで同時計測が可能。端末機が10分間隔で消費エネルギー量を捕捉し、事前に設定した消費量に近づくと、登録したパソコンや携帯電話に警報メールが届く。最大使用量をコントロールすることで、使用料金を抑える仕組みだ。

 サービスはインターネット上でソフトウエアを貸し出すASP方式。データはコスモライフが開発したサーバに蓄積され、利用者はネットからリアルタイムでエネルギーの使用量や二酸化炭素(CO2)削減量、原油換算量などを月ごとや曜日ごと、店舗ごとなどの項目で確認できる。

 また全国に点在する事業所のエネルギー使用量を本社で一括管理する機能もあるため、情報の一元化にも有効だ。

コスモライフ(株)


会社名
役割分担
■コア企業
コスモライフ(株)
省エネルギーのノウハウ(特許保有)、運用管理、代理店の技術指導
(株)トラストシステム警報装置の開発
(株)コスト削減総合研究所代理店の開拓
(株)アンシブルデータ搬送・システム開発
エコエナジー(株)省エネ技術指導、セミナー講師育成



コスモライフ(株) 池澤 寿弘 代表取締役社長<br>「この連携事業は、省エネ支援システム「エコプロ21」を「エネルギー運用改善セミナー」と一体で提供する事によって、職場全体で省エネルギーの関心を高める事による「実践型の省エネ文化の定着効果」を狙うものです」

コスモライフ(株) 池澤 寿弘 代表取締役社長
「この連携事業は、省エネ支援システム「エコプロ21」を「エネルギー運用改善セミナー」と一体で提供する事によって、職場全体で省エネルギーの関心を高める事による「実践型の省エネ文化の定着効果」を狙うものです」

【改正省エネ法の施行を見据える】

 コア企業のコスモライフが、エネルギー監視システムの販売や運用管理、設置会社に対する省エネコンサルティングを行う。トラストシステム(川崎市高津区、三田幸雄)とアンシブル(宇都宮市、志水清子社長)がデータ搬送システムの開発、環境経営戦略総研(東京都千代田区、村井哲之社長)が代理店の開拓、そしてエコエナジー(東京都港区、伊藤智教社長)が省エネセミナーの講師養成・指導を担当する。

 4月には、改正省エネルギー法の施行が予定されている。これにより工場などの産業部門に加え、ビルのテナントやコンビニなどの業務部門も規制の対象になる。これに対応するため連携体では、電力搬送技術(PLC)を採用。既存システムでは困難だった高層ビルの各テナントへの安定的なデータ送信が可能なシステムを製品化した。工場などの事務所に加え、中小・高層ビル向けにも拡販していく方針だ。

 また通信回線を従来のデータ量で通信料金が変わるパケット通信から、低額で通信可能なインターネット・プロトコル(IP)回線に変更したシステムを開発。利用料は月額1万円と既存価格より約60%安くなる見込みだ。


【省エネコンサルティングを重視】

 エコプロ21を設置しただけでは、消費エネルギー量を抑えることはできない。エコプロ21は警報メールが届くだけで、自動的に消費量を下げる製品ではない。そこで重要になってくるのが省エネコンサルティングだ。

 コンサルティングではシステムを導入した会社の従業員を小集団化し、省エネに対する意識改革を行う。例えば「電力の場合、設定した基準を超えそうなときには、日常からどの電源スイッチを切ればいいか前もって知っておく必要がある。これを繰り返していくと、いつも付けていた電灯が実は電源を落としても仕事には支障がないことに気付く。いわば参加型の省エネ活動」(池澤コスモライフ社長)だ。

 同社には、品質管理および品質保証に関する国際規格である「ISO140001」の審査員資格を持った研修指導員がいる。省エネコンサルティングでは、このような専門知識をもった従業員が中心となり、省エネ活動を推進するための組織づくりを行っている。

 新連携の認定を受けた効果について、池澤社長は「認定事業として認められたという事実自体が大きい。中小企業が大企業と張り合うためには、公的な第三者機関による「お墨付きが何より重要」と強調する。

 実際、認定を受けた08年10月期と07年度とを比較すると、エネルギー監視システムの契約件数は「倍増した」(同)という。省エネという時代の流れから、「今後も消費エネルギーの可視化の需要は増える」(同)と見ている。代理店方式で販売網を整備し、拡大する市場に対応していく方針。