画像送信装置と自動分類ソフトが融合

　ビジネスプロセスの「見える化」に取り組む企業が増えている。これはトヨタ生産方式に端を発した状態認識から早期の問題対処を狙った管理スタイルだ。ＨＩ−ＳＯをコア企業とする、遠隔地で撮影した画像データの無線による自動送信などを行う監視・観察支援システム「エコノミー・メールイン」の事業化の狙いも、まさにそこにある。

　このシステムは撮影した画像を自動送信する装置と、受信した画像データの自動分類を行うソフトウェアで構成される。ソフトウェアは、ＨＩ−ＳＯ（ハイソ）が企画・設計、ライズが製作する。画像撮影・送信装置は日本テクノ・ラボが製作し、システムの組み立てなどをメンテックス仙台が行う。このほか、販売協力として渡辺パイプ、同システムを利用した実証実験の協力先として東北工業大学がそれぞれ新連携の枠外で関わっている。

　受信した画像データはパソコンの中の関連データベースに自動で登録される。そのため、建設現場の施工画像を設計図上の任意の場所にリンクさせるといった使い方などが可能だ。それによって、その場所が図面通りに施工されているかを画像で確認できるなど、円滑な現場管理を実現した。
　またタイマー機能などを使って自動定時送信することで、新たな監視システムおよび定点観測支援ツールとしても利用可能で、すでに地元の学術研究機関などが導入している。

　「現在は販売網を作っている段階」（小野寿光社長）と、新連携認定をきっかけに、事業化へ本格的に動きだしている。